中国北京市を地盤とする北京銀行の複数の支店で１９日以降、預金を引き出そうとする顧客が集まり、多い所では１５０人を超える行列ができた。一部の特定口座に関する引き出し規制の通知が発端となったようです。
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独裁国家だからできる預金封鎖というウルトラC
中国経済は1972年にアメリカ大統領のニクソンが訪中して1988年にソ連が崩壊し冷戦が終わったことでグローバル経済時代に突入しました。中国は2000年代にグローバル経済の牽引役でこれからは中国の時代がやってくるとメディアはこぞって中国を持ち上げました。実際に先進国が成長力を失っていく中で世界経済の成長のエンジンとなったのが中国で毎年二桁のGDP成長を達成していました。
人口10億人以上いる中国は平等意識が強いですが「先富論」という先に金持ちが牽引役となって後から残りの人が豊かになるという理屈で国民を納得させそのためには毎年6％以上の経済成長が必要だと説明していました。
2008年にはカンフーパンダが製作されハリウッドは中国資本が入り込み、中国市場を明らかに意識していました。2011年にはSMAPが北京コンサートを実施して日本のエンタメ業界も中国市場とのつながりが活性化しました。2015年には米国上場の中国株が暴落するチャイナショックが発生。
ここからも中国経済は成長を続けますが公共事業と不動産バブルが牽引役となっていきました。中国のGDPの30％は不動産ですでに30億人が住むことができる住居が建設されており、明らかに不動産バブルでした。大きな不動産バブルを経験した国といえば日本ですが中国の規模はその比ではありません。
また日本は全国がある程度近代化して成熟した社会となってからバブル崩壊したことで経済が停滞してもその後に大きな社会問題は発生していません。
そして中国は今年から人口が減少し始め世界でも例がないペースと規模の少子高齢化が待っています。
中国は報道の自由がないので外からはよくわかりませんが、昨年から不動産企業の業績がおかしくなりバタバタと潰れていき、今度は金融機関に怪しい動きが出始めています。
中国最大デベロッパーのカントリーガーデンは利益７割減。大所はこれなので中堅は悲惨な状況。 https://t.co/sdlgwX238d
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) August 18, 2022
これは不動産バブル崩壊で資産価格が下落して不良債権処理が追い付かず金融機関が破産するという流れだと思われます。バブル経済に沸いた日本では1990年に日経平均株価が最高値を更新しましたが1997年に都市銀行や、国際業務を行っていた証券会社が破綻するという、これまでになかった深刻な金融機関の破綻事例が相次ぎバブルが崩壊しました。その後の不良債権処理に追われ日本経済は長期停滞に陥りました。
中国は独裁国家でキャッシュレス化が進んでいるのでどこかのタイミングで預金封鎖をして不良債権処理に充てるというウルトラCが可能で、最悪を想定した人が結局現金を引き出そうと各地で取りつけ騒ぎが発生しています。
中国の今年のGDP成長率は3％台と衝撃的に低い数字で中国のGDPは盛っていて実際はもっと低いという話も考慮するとかなり深刻な状況であることが分かります。中国経済崩壊とここ10年くらい騒いでいたネトウヨ系の人たちが言っていた内容が現実化したということです。（ずっと言っておけばいつかは当たりますが）
中国は新卒の大学生の失業率が19.9%となっており見通しは暗いですね。選挙で国内の不満をガス抜きできない中国は経済が行き詰ったときにロシアのように外に戦争を吹っかけて国内の団結を図ることが日本にとっては最大のリスクです。
ネットの声
もっとも悪質なバブルは不動産バブルです。テクノロジーバブルは後に良い企業を残したり、技術発展に貢献しますが、不動産バブルは害でしかありません。人類史上最大の不動産バブルは隣の国で破裂しています。
