ヨーロッパ中央銀行 11年ぶり利上げ インフレに歯止めかからず。そりゃヨーロッパが一番苦しいわ。

ユーロ圏のインフレ率が予想以上に上昇しています。欧州中央銀行(ECB)には世界他地域の中銀が実施したような大幅な利上げを実施します。欧州連合統計局(ユーロスタット)が発表した6月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比8.6%と、5月の8.1%から加速。今週これまでに発表された各国のインフレ統計では、フランス、イタリア、スペインが過去最高のインフレ率を記録し、ロシアからエネルギーを切られているバルト3国ではインフレ率が20%前後に上ります。これから冬となり電力需要が上昇するとさらに苦しくなるでしょう。ユーロ圏のインフレ率は過去12カ月のうち11回で予測中央値を上回っています。

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当たり前だがヨーロッパが一番苦しい

アメリカでは企業物価の高騰をそのまま価格に転嫁するためインフレが起こりやすく、日本では企業物価は上がっていますが、企業努力でコストカットして価格を抑えています。

6月にはアメリカは11%の企業物価の上昇に対して9%物価が上がっているのに対して、日本では9%の企業物価の上昇に対して2%物価が上がっています。

日本とアメリカでは価格転嫁の割合が違うだけで大きな違いはありません。

ヨーロッパの企業物価の伸びは6月で35%で8.6%が価格転嫁されています。なるべく消費者にしわよせがいかないように、必要なものが買えるように企業努力する姿勢は日本と共通ですが、次元が違うインフレ圧力を受けているのは日本でもアメリカでもなくヨーロッパであることが分かります。

今回のインフレはコロナショック以降の急速な景気回復や産油国の協調減産に加えて、ロシアとの関係悪化に伴う化石燃料の供給不足が、ユーロ圏のインフレの加速の主な原因となっています。ウクライナもロシアも近く、経済的な依存度も高いヨーロッパと比較すると、日本、アメリカの影響は少なくなります。

アメリカは好景気から来るインフレで、日本はインフレもインフレ対策もしていませんが好景気でもなく、インフレ対策で金利を上昇させているのにインフレが止まらないヨーロッパは深刻です。ヨーロッパはイタリアやギリシャなど多くの借金、債務を抱える国が多く金利の上昇は債務問題につながりまねません。

ではEUを離脱したイギリスはどうかというと、食糧やエネルギーなどをこれまでEUで協力して調達できたものが単一で調達しないといけないのでヨーロッパ主要国でもっともひどいインフレとなっています。

日本やアメリカはロシア、ウクライナとの経済的な結びつきはもともと少ないため影響は間接的なものとなるが、ヨーロッパはすぐ近くで起きている戦争なので影響も多くこれまでのウクライナからの難民を600万人受け入れており、今後も食糧価格、エネルギー価格が高止まりするならアフリカ、中東の貧しい国の運営が立ちいかなくなり難民がヨーロッパへ向かうでしょう。

ネットの声

英国経済は世界金融危機以来で最長の不況に突入すると中央銀行が警告一方でインフレ率は10月に13%を超えてピークに達すると予測されている

 

日本のインフレ税は2%
アメリカは8.5%
イギリスは9.4%
スリランカは54%
ベネズエラは255%
レバノンは85%
ロシアは16%
韓国は6%
イタリアは7.9%

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