中国への直接投資82%減 外資企業離れ、30年ぶり低水準

中国国家外貨管理局が18日公表した2023年の国際収支統計によると、外資企業による直接投資は前年比82%減の330億ドル(約4兆9千億円)。新規投資が落ち込んだ上、撤退や事業縮小による資金回収の動きもあったとみられ、30年ぶりの低水準となっています。地政学的リスクの高まりや改正反スパイ法の施行を受け、外資企業の投資意欲が減退していることが鮮明となりました。

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衝撃的な外資離れ

23年7~9月期は資金の流出額が流入額を上回り、統計を確認できる1998年以降で初のマイナスとなった。10~12月期は175億ドルのプラスに転じ、通年でもプラスを確保したものの、ピークの21年と比べると約1割の水準まで落ち込んでいます。2000年代から世界の投資先として外資が右肩上がりで集まってきた中国から外資は一気に離れています。

中国への直接投資額の推移


半導体などの先端技術を巡り、米国主導の対中輸出規制が強化されているほか、中国国内では国家安全を重視する観点から経済活動への締め付けが厳しくなっています。長引く不動産不況を背景に中国市場の成長力にも陰りがみられ、外資企業は中国への投資に慎重になっているとみられます。

2000年代は米ソ冷戦終結の影響で中国が市場開放され、日本から中国へとグローバル資本が移りましたが、現在は中国からグローバル資本が逃げ出しており、一部が日本に流入しているため日経平均株価は最高値となっています。

 

ネットの声

中国への直接投資が82%減になっている 。これは当然のことと思われる。半スパイ法による一般企業 社員の逮捕が続いており、 習近平の独裁政治も進んでいる。労働賃金も上昇し 中国への投資のメリットがなくなってきている 。 日本でも2000社ほどの企業が中国から撤退しており、危険極まりない。
何度も言っておりますが、チャイナの短中期的経済不調からの投資控えと、政治主導のチャイナデカップリングからの投資控えが組み合わせっている話なので、
将来的にチャイナ経済が回復したときにはどうなるのかは、政治主観では警戒対象なので、注意していきたいところ。

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