日銀が新NISAに合わせて株を売却していたことが発覚。

10年以上にわたり上場投資信託（ETF）を買い、事実上、株価を下支えしてきた日銀が、2023年に株式の売り手に転じたもようだ。暦年ベースで株式の売り手になるのは、10年のETF買い入れ開始後で初めて。

23年は、日経平均株価が28%上昇するなど日本の株式市場の環境は良好で海外投資家の資金のほか日本企業の自社株買いも株価を支えました。日銀の買い支えによる株価のゆがみも縮小したと考えられ、市場機能の維持のために株を売却しています。

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新NISAに合わせたかのように日銀は株を売却

アベノミクス以後、日銀は株価を下支えしてきたものの、日銀は十分儲かり、株価も上がったため、積み上がった保有株の整理を始めたとみることができるでしょう。

新NISAで貯蓄から投資へと舵を切ったタイミングで日銀が株を売り始めるのは、ずるい気もしますが、世の中、そんなに甘い話はないということですね。

日銀が買い支えた株を個人投資家が買い支え、アベノミクスの出口戦略としての新NISAと考えることもできるでしょう。日銀は新NISAに合わせて少しずつ株を売っていくかたりになるでしょう。日銀は日経平均が8000円台のときに買い支えので、現在は3万3000円で売ると大きく得をしていることになります。

2021年からインフレが続いたため、日本はデフレを脱却しつつあり、今後は日銀は金利を上げていく方針なので、株、不動産の資産価格の下落は視野に入れておいてよいでしょう。金利を上げるのであれば円高方向に進む可能性も視野に入れるべきで、例えばアメリカ株は円高ドル安方向に進むと円換算では目減りすることになりますから、新NISAはこのような流れを踏まえた上で始めることをおすすめします。ただし、日銀が保有する株式は日本株の7％なので少しずつ売っていったとしても影響は限定的でしょう。

先日、経済評論家の山崎元氏ががんで亡くなりましたが、新NISAは世界株式インデックス（オルカン）が良いと言っています。

オルカンは世界中の株をバランスよく組み合わせたもので、世界平均株式のようなものです。これなら、どこの国がどうなろうが世界経済が毎年3％から4％程度平均して成長しているので、利回りも安定してその程度得られるという究極の分散投資です。