コインゲッコーが調査する7000種類以上の仮想通貨の時価総額は､過去1週間で6000億ドル（約65兆5000億円）余りが吹き飛び1兆9000億ドルとなった。最大手のビットコインは19日に11％下落して4万ドルを割り込んだ。今年4月に記録した最高値からは約2万5000ドル値下がり。
下落の要因は､米テスラのイーロン･マスク最高経営責任者（CEO）がビットコインの過大な電力消費に懸念を示したことや､規制当局による仮想通貨投資への取り締まりリスクなどさまざま。仮想通貨の急伸によって大幅な利益がもたらされたとして､利益を確定するトレーダーもいてBitcoin（ビットコイン）、Ethereum（イーサリアム）、そして多数のAltcoinsは米国時間5月18日の夜と翌19日の朝に大量の下落に見舞われ、数カ月の利益と数千億ドル（数十兆円）の時価総額が失われた。
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コロナ対策が限界に
世界各国はコロナ不況対策として金融緩和をして異次元の通貨発行を事実上続けてきましたが、これはあくまでも一時的なショック緩和策であり、維持することは困難です。
各国はテーパリングと呼ばれる少しずつ対策を緩める方向に動いていて日銀も株の買い支えを減らしています。
世界株式市場の先行指標といわれる中国株は台湾、上海市場が大幅安で日経平均株価も下がっています。米国株に波及すると世界同時株安が起きてしまいます。
唯一景気が良いのは金市場。金はもっとも安定した資産であり金融危機の兆候が見られたときに安全資産として資産逃避に利用されます。
シドニーの貴金属ディーラー、ガーディアン・ゴールド・オーストラリアの事業開発マネジャー、ジョン・フィーニー氏は「インフレ懸念がついに貴金属価格の上昇につながっているようだ」と述べ、コロナウイルスのアジア太平洋地域における変異など、安全資産買いにつながる多くの不確実性があると分析した。
世界的なインフレ時代の突入を見越した金買いが進み、株安はどこで爆発するのか予想がつかない状態です。
本来ならコロナ渦で実体経済がぼろぼろの中で株価だけ上がっていたことがおかしいので当然いつか下がります。
ネットの声
しかし、本来ならリーマンショック超えで株価暴落してもおかしくないが、日銀の金融緩和で平常を保っている。このツケはどういう形で現れるのか、真剣に考えておく必要があるだろうな。
上海株が日足のトリプルボトムきてて買うにはおあつらえが良いんだが、流れが微妙やね…。
