人口14億人の中国の経済が伸び悩む理由

アリババの創設者であるJack Ma氏は2019年の困難なビジネス環境を認め、先月上海の起業家に「それはまだ始まったばかりであることも知っておく必要がある」と中国経済の見通しの悪さについてコメント。

米中貿易戦争の影響もあり、アメリカの経済規模を抜くと見られていた中国経済がアメリカを抜く気配はありません。

中国経済の現状

中国は19日金曜日に2019年の年間成長率を開示する予定です。
入手可能な最新のデータ は、第3四半期のGDP成長率が1992年以来の最も弱いペースまで減速したことを示しています。
もともと中国のGDP統計があてにならないのはIMFや中国の李国強首相も認めていて、実際には数値の半分程度と見たほうが良いというのが定説となっています。
2019年の中国の6%という成長率は、今年の政府の目標範囲である6%〜6.5%の範囲内でした。
しかし、深センに本拠を置く調査会社Essence Securitiesのチーフエコノミスト、Gao Shanwen氏によると、この減速は終わりにはほど遠いといいます。
Gaoは中国経済が成長を続けると予想していますが、今後10年間の年間GDP成長率は平均5%を超えないと予測しています。彼は最近の研究ノートで、成長率を4%以上に維持するために非常に一生懸命努力する必要があることを示唆しました。北京が年次総会で今年の目標として設定するものより少なくとも2パーセント低いのです。
中国のGDPが下駄を履いているのは世界の常識であり、中国の調査会社のデータからも裏付けがあります。
この経済減速は中国経済が早くも1990年代の日本のようなバブル崩壊前後の状態となり経済停滞期に入ったことを見通すことが出来ます。
人口が14億人いるので、日本よりはまだ成長の余地はありますが、今後、2000年代から破竹の勢いだった中国経済の大きな成長は期待できません。
政府および国有企業は、2008年の世界的な金融危機の後、住​​宅やインフラストラクチャプロジェクトに資金を提供するために多額の借入を始めたため、債務は過去10年間で非常に高い水準にまで上昇しました。
中国の消費者の購買力も、住宅価格と豚肉価格の上昇に伴い打撃を受けており、自動車、高級品、ハイエンドスマートフォンへの支出が抑制される可能性があります。
さらに悪いことに、かつて活気に満ちた中国の民間部門は苦労しています。政府は、2017年から2019年初頭にかけて、上昇する債務リスクを解消することを目的としたキャンペーン中に、規制されていない融資を取り締まりました。しかし、それは民間企業がお金を借りることを難しくしました。また、民間部門は従来、政府の実質的な支援に頼ることができませんでした。

中国経済が停滞期に入った理由

人口14億人の中国のGDPは人口1億人の日本を超え、人口3億人のアメリカのGDPも2020年には超えると見られていました。

しかし、実際には現在の中国のGDPは日本の倍でアメリカの半分の規模ですでに停滞期に入ってしまいました。

これは、世界の経済専門家の予想を大きく下回るものです。

中国経済を牽引してきたのは政府でインフラ投資と住宅投資で大きな経済成長率を2000年代から続けてきましたが、民間消費が、予想以上に伸びていません。

これには経済の専門家の数式では説明が付かない現象です。

しかし、中国経済の停滞を予測していたのは、トランプ大統領誕生とイギリスEU離脱を的中させた歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏です。

トッド氏は伝統的な家族形態から国民の行動原理を予想します。

中国の伝統的な家族形態は外婚制共同体家族に分類され、親は子供に権威的て兄弟は平等(日本は不平等)でアメリカと正反対の家族形態をとります。

このような伝統的家族形態の国民は息子はすべて親元に残り、子供の教育に熱心ではない傾向があるとされます。

このことから、アメリカや日本などと違い、子供と親は同居して大家族で暮らす傾向があるので、住宅需要は人口ほど多くありません。

親子が同居するので車、家、家具などは人口の3分の1しか必要がありません。

結婚しても両親と同居する人も多く、この場合は消費需要は6分の1.

祖父、祖母とも同居するなら12分の1となります。

経済成長するとアメリカ人のように核家族化すると思い住宅建設ラッシュが起きましたが、大家族で暮らす傾向が強い中国では、都市部で成功した息子は田舎から親を呼び同居します。

そのため空き家が増加し、誰も使わない道路が出来上がりインフラ投資も無駄が多くなっています。

また、子供の教育に投資しないので一人当たりGDPは伸びません。

この家族形態はロシアやベトナムも同様で共産主義と親和性があり、資本主義とはもともと馴染みません。
また女性の地位は伝統的に低く専業主婦を選択する傾向がありますから、人口ほど労働力、消費力は大きくなりません。
日本の場合は、直系家族で親は権威的で長男は家督を継ぎ、次男との関係は不平等。
アメリカほどではないが、親元を離れて生活することを好み、女性の地位は伝統的に低く子供の教育に熱心で資本主義との親和性が高く、ドイツ、韓国、スウェーデン、ポルトガルが同じカテゴリーに入ります。
これらの国は政権交代が少なく、自民族中心主義の傾向があり、社会の安定性が失われると一気に右傾化して対外的に攻撃的になる傾向があるとのことです。
そのためアメリカに比較すると成長よりも分配に比重を置いた福祉に手厚い資本主義国であるという共通点が見出せます。

ネットの声

「日本は子供に対する親の負担、親に対する子の負担が大き過ぎる。このままだたと20年後に突然クライシスを迎えるだろう(大意)」人口学者 エマニュエル.トッド

日本の大手企業はばかなの?
すでに中国経済崩壊してて中堅の銀行はつぶれまくってる。
中共の大手企業は、国進民退で経営者が捕まって国営企業(共産党化)してる。
1月から暗号法が導入されて暗号化の共通化=中身全部検閲(技術流出)が始まってる。
人数=市場ってバカナノ?

 

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