「金融規制が技術革新の足を引っ張っており、経済成長を高めるなら改革がなされねばならない」と政府の規制を批判し、「中国の銀行は「質屋」程度の感覚で営業している」とこき下ろし、11月3日にアリババ傘下の「アリペイ」決済企業アントの上場中止が発表され、予想時価総額約4兆円が消滅。
中国半導体大手、紫光集団（北京市）が発行した１３億元の社債が実質的なデフォルトに陥った。
アメリカから半導体製造に必要な技術の輸入規制が中国にかかり、新型コロナウイルス渦による世界的なリモートワーク需要で半導体バブルが発生しましたが、その恩恵を受けたのは韓国のサムソンと台湾のTMC。一部部品を両企業に提供する日本も多少の恩恵を受けましたが、このニュースは中国の半導体国産化がまったくうまくいっていないということです。
ファーウェイのスマホ事業撤退もアメリカの規制に対する国産化失敗で影響が出てきたといえるでしょう。
同社は中国が国を挙げて取り組む半導体国産化をけん引する国策企業として注目されていた。今後１年以内に償還期限を迎える社債は６０億元超に上り、１２月に償還期限を迎えるドル建て債にも「クロスデフォルト」が波及する恐れもあります。
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経済の衰退が招く中国共産党の暴走
中国経済が崩壊というような本や話題は以前からあったがいつまでも崩壊していません。
しかし、人口14億人を抱える中国が経済的に豊かになる過程において格差が発生するために、社会を維持するためには国内総生産の6％の経済成長率が必要だといわれ続けていて、6％が最低ラインと見積もられていて、経済指標だけ見ると中国は新型コロナウイルス渦の中でもプラス成長を維持して好調に見えますが、日本が1990年代まで韓国2010年までに高度経済成長期が終わったように中国にもいつか経済成長に終わりが来ます。
問題なのは1億人の日本、5000万人の韓国はそれなりに生活水準が上がってから経済成長期が終わったのに対して中国は多くの農村部が貧困水準のまま経済成長期が終わってしまうことです。
もともと共産主義で格差に対して反感を持ちやすい国なので、極端な資本主義化と経済成長期が終わって顕在化する格差社会の到来で一大きな反動が来ることは予測できることで時間の問題といえます。
ここ数週間で中国河南省の国有石炭大手、永城煤電控股集団（永煤集団）が発行した超短期社債が、発行体として最高ランクの「AAA」の格付けを得ていたにもかかわらず、実質的にデフォルトするなど国有企業でライフラインに関わる企業のデフォルトが相次いでいます。
また、香港では公安条例違反罪に問われた民主活動家の3人に対する裁判が11月23日、香港で開かれた。周庭（23）、黄之鋒（24）、林朗彦（26）の各氏で、昨年6月に無許可の集会に参加して若者たちの参加を扇動したことなどで起訴され、即日収監され1年程度の懲役刑とされました。
経済の悪化を別の形でごまかそうとしているのでしょうか。
また、アリババ創業者のジャックマーが毎年出席していた会合に現れず、所在不明なのではないかと囁かれている。
ジャックマーは最近中国政府の金融政策を批判し、子会社の新規上場を取り消されていた。
習近平指導部はハイテク企業が共産党より力を持つのを警戒し、規制や取り締まりを強化しています。
経済の悪化による習近平指導部の求心力の低下と新型コロナウイルスの対応を巡る対中国への国際社会からの批判の矛先をそらすうえでもっとも簡単なのは、戦争です。
中国は台湾上空に軍事飛行する数を極端に増やし、尖閣諸島周辺にも漁船を装った軍事船が毎日のように挑発を繰り返すようになってエスカレートしています。
日本政府は中国の王毅外務大臣への弱腰な姿勢が批判されましたが、中国はいろんな意味でやべー国なので、戦争を仕掛けたい国に強気にいけば、軍事衝突の引き金を引くきっかけを与えることになる可能性もあります。
中国経済が11年ぶりにインフレがマイナスになった。国営企業がボコボコ経営破綻している。米国の失業率が再び上昇。バイデン来たら大規模ロックダウンも辞さないでしょう。一方株価は3年-4年先のEPS回復まで織り込んでいる。テスラの場合15年先まで。これでリスクを感じない人は投資家辞めた方がいい。
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) December 22, 2020
ネットの声
中国財界には江沢民派、胡錦濤派等、派閥があると言う。トップ次第ではある日突然一文なし或いは行方不明にもなるという。
ジャックマーは確か胡錦濤派？
中国は計画停電が続いているようですけど大丈夫でしょうか。オーストラリアがコロナ発生源の調査を要求したことがキッカケで、中国がオーストラリアからの石炭輸入を停止。それで電気が足りなくなっています。
