日本の少子高齢化は悪化している。新型コロナウイルスがさらに拍車。

日本の少子高齢化は出生率が1,2から1,4に上昇し、底を打ったことでどこか楽観ムードがありますが、人口維持のためには2,0が必要です。

日本の人口減少や少子高齢化は当たり前のことになりすぎたのか、問題視されることも以前と比べて少なくなっていますが、多少はマシになったどころか実は悪化し続けています。

また、新型コロナウイルスの影響で若者の出会いが減り、妊娠者の数が大幅に減少しており来年度の出生率は1を切るのでは?という見方も。

出生率だけが少子化の問題ではない

厚生労働省が今年、発表した人口動態統計によると、2018年に生まれた子どもの数(出生数)は91万8397人で過去最低を更新。3年連続で100万人を割っています。

1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.42と、17年から0.01ポイント下がった。低下は3年連続だ。晩産化や結婚をしない人が増えている影響が大きい。

出生率は05年に最低の1.26を記録してから緩やかに回復し、ここ3年は1.4近辺で推移するものの、子供の数は親の数×出生率で決まります。

出生率が最悪を回避して、ほぼ横ばい圏だったにもかかわらず2018年に出生数が大きく減ったのは、出産適齢期とされる女性の人口が減ったためとみられます。

15~49歳の女性は前年に比べ1.4%減の2463万人。

第2次ベビーブームの1971~74年に生まれた「団塊ジュニア」世代が40歳代半ばになり、出産が減っていて、今後は出生率の低さよりも15~49歳の女性の数の減少が深刻となり、親の数が大きく減っていくことになります。

また、もっとも出生率が低い都道府県が東京で、東京に人口が一極集中して生活コストが高くなった上京した人が子供を産まないという悪循環が生じています。

地元に残った地方の人は祖父母や地域コミュニティと協力して子供を育てることができる一方で東京は保育園に入れることすらままならない状態となっています。

今後、子供が欲しい若い人は地元で就職を考えた方が圧倒的に楽であることがデータからは垣間見えます。

出生率が最も高いのは沖縄県の1.89。

政府は25年度までに子どもを欲しいと考える夫婦らの希望がすべてかなった場合の出生率「希望出生率」を1.8にする目標を掲げ、共働き世帯が増えるなか、出産・育児と仕事が両立しやすい環境を整えるとしている。

しかし、現実に出生率が高いのは共働き世帯が少なく専業主婦が多い県です。

夫婦共働きで女性の社会進出をするのが豊かな社会になることというのは、安い労働力として専業主婦を利用したい側の都合のような気もしますが、実際に起きたことは子供の数が減少して労働力が減ったので、本末転倒となっています。

個人的には、性別を問わず子供が小学生になるまでは、両親のどちらかが子育てに専念するか、祖父母に子育てを協力してもらうことが時代遅れかのような価値観を見直した方が良い気がしますね。

不倫したい男女募集!【必読】不倫相手が見つかるサイト

 

ネットの声

安倍・自民党は本格的に「70歳まで働こう」キャンペーンを開始するとともに、「年金支給は75歳から」を浸透させようとしている。僕の例で恐縮だが、65歳ぐらいで狭心症、脊柱管狭窄、COPD、白内障といった病が堰を切ったように襲ってきた。フルタイムで働くのはもう無理だった。そんな悪政は許せない。

そも、この問題で騒いでいる人たちって少子高齢化で日本の労働人口が減少していて人手不足になっている現状がわかってないのでは…
AIや外国人労働者とも協力して労働力の減少に対抗、一人当たりの労働時間を減らして社畜から人間を増やすべきですよね!

おすすめの記事