インドネシア、台湾が反中姿勢を強める中、経済規模アジアナンバー2でアジアの中国による支配にもっとも対抗できる存在であるはずの日本は習近平国家主席を国賓として招く迎合ぶり。

アジアで嫌われる中国にすり寄る安倍政権の狙いは何でしょうね?

アジアで広がる反中 インドネシア、台湾が中国に対抗

インドネシアのジョコ大統領は10日、近海の漁業権を巡って中国と対立している南シナ海ナトゥナ諸島への投資拡大を日本政府に求めました。

中国は航行の自由作戦と称して人工島を南シナ海に作るなど無茶苦茶やっていて、ナトゥナ諸島を巡っては先月、付近の排他的経済水域(EEZ)で中国漁船が中国海警局の警備艇を伴って操業していたと報じられており、ジョコ大統領が8日、同諸島を訪問してインドネシアの主権を主張していました。

同大統領は茂木敏充外相との会談で「日本にナトゥナ諸島への投資を要請したい。日本はインドネシアの主要な経済パートナーだ」とコメントしています。

インドネシアは潜在成長率で世界3番手であり、今後インドネシアが日本の経済圏の中で発展するのと、中国の経済圏で発展するのとでは、日本のアジアにおけるプレゼンスはまったく異なるといって良いほどインドネシアは将来的に日本にとって重要で、そのインドネシアから頼られているなら期待に応えるに越したことはないです。

中国はナトゥナ諸島自体の領有権は主張していないものの、同諸島近海での漁業権があると主張しています。

インドネシアのルトノ外相は記者団に、ジョコ大統領がナトゥナ諸島の漁業・エネルギー・観光産業への投資を日本に求めたと発言。「沿岸警備の協力強化でも合意した」と述べました。

茂木外相は、ルトノ外相と会談後、中国の名指しは避けたものの、南シナ海を巡る状況を懸念していると表明しました。

報道によると、日本政府は昨年、ナトゥナ諸島に築地市場をモデルにした魚市場を整備するため、インドネシアに1000億ルピア(726万ドル)を供与しています。

台湾の総統選が11日、投開票され、中国と距離を取る民主進歩党の蔡英文総統(63)が同日夜、再選を確実にしました。蔡氏の次の総統任期は今年5月20日からの4年。副総統候補の頼清徳前行政院長(首相に相当)とともに2期目をスタートさせます。

蔡英文総統は反中派の大統領であり、19年1月に習氏の「一国二制度」による台湾統一に関する発言を受け、直ちに拒否すると明言したことで知られます。

同年夏以降、香港で反中デモが激化し、台湾世論に対中警戒感が広まり、支持率が回復。対抗馬の国民党の韓氏に大差を付け続けました。

台湾国民は中国との友好関係という建前で香港のように徐々に中国に併合されることに対してNOを突きつけて中国と戦う姿勢を示しました。

対中政策では、就任当初の中台関係の「現状維持」から、台湾の「主権」を擁護し「中国の介入」に対抗する姿勢に徐々に転換。米トランプ政権は、F16戦闘機とM1A2戦車の売却決定や潜水艦の自主建造に対する技術支援、政府高官の接触など台湾重視策を取り、事実上の側面支援を行う現政権の方針が継続されるでしょう。

2019年12月31日、中国から政治的影響が及ぶことを阻止するための「反浸透法案」を可決しています。

法案は、北京政府による政治工作に対抗するためのもので、北京政府は台湾の政治家への不法献金やメディア買収などにより、台湾の政治や民主制度に影響を及ぼそうとしてきたことが明らかになったことが理由です。

台湾もインドネシアも中国の国際ルールを無視した海洋進出と工作活動に対して戦うつもりでしょう。

安倍首相は国賓で習近平国家主席を招待

IR誘致に関して中国企業の政治工作活動が問題視され、現在も尖閣諸島へ自称漁船を送り続ける中国が日本にしていることはインドネシアや台湾とまったく同じです。

しかし、日本の政治家は中国に対して戦うどころかすり寄って国賓で招待するらしいです。

なぜ安倍首相がこのようなことをするかといえば、日本企業サイドからの要請でしょう。

日本企業の海外進出の数は中国が圧倒的に多く、日本経済以上に日本企業は中国に依存しています。

政治的理由で商売が邪魔されたらたまらないという短期的な金儲けのために、ウイグル人権問題で世界中から非難されている習近平国家主席を国賓として招待するわけですね。

結局のところ、安全保障や国際法を順守する自由貿易ルールに基づいたアジア経済圏をTPPを軸に作るなんて話は建前で目先の金儲けが大事な経団連に忖度したわけですね。

まあ頑張ってくださいな。

ネットの声

良くはないけど、習近平が国賓招待の話が消えるような事をする以外はこのまま招待だな、、
天皇陛下に会わせたくないよぉ

どの国の財界人も金儲けのことしか考えないし、台湾も豪州も経済面での中国依存は日本以上だ。しかし日本との違いは自国の主権だけは金に代えられないと理解している点だ。習近平を国賓で招くからこそ言うべきことが言えるなどと寝言を言っている国は主権を奪われるだろう。

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