世界最大のリスクは中国のゼロコロナ政策。

国際情勢のリスク分析を行う米コンサルタント会社「ユーラシア・グループ」は1月3日、今年の世界の「10大リスク」についての年次報告書を発表した。1位に新型コロナウイルス感染を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策の失敗を挙げた。

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間違った成功体験と後に引けない独裁国家

中国のゼロコロナ政策はパンデミックが始まった時点では非常に成功したかのように見えたが、感染力の強い変異型（オミクロン型）の出現で今後困難に直面するとの想定だ。中国がオミクロン型の流行を抑制できなければ、再び厳しいロックダウンを採らざるを得なくなり、その結果世界のサプライチェーン（供給網）が再び大混乱に陥るため、各地で政情不安が発生する恐れがあると警告を発しました。一方で欧米圏ではすでにコロナ諦め段階に入り、コロナ渦で溜まったストレスを旅行や消費で発散しようと需要が拡大中です。アジアはコロナ対策に慎重で供給制約が出るものの、欧米圏では需要をフル回転させているので世界中でインフレが多発しています。

こういった状況下では不況下のインフレという経済的に最悪なスタグフレーションという状態に陥りやすくなります。

そのため、世界経済の最大のリスクは中国のゼロコロナ政策ということになります。

陝西省西安市は昨年12月上旬から始まった新型コロナの累積感染者数は1600人を超えた（1月4日時点）が、依然として流入経路が把握できていない。昨年末からロックダウンなどの厳格な措置が実施されているが、効果は見えてきていません。オミクロン株は中国式の厳格なロックダウンでも抑えられない可能性もあります。中国当局は認めていないが、西安市では感染力が高いオミクロン型が流行している可能性がある。西安ではインテルの半導体工場があり世界的に半導体不足にさらに拍車をかけるでしょう。

人口約1300万人の西安市では食料などの必需品が調達できずに助けを求める市民の投稿が相次ぎ、当局も食料不足の実態を認めざるを得なくなっている。直接的な原因はロックダウンであろうが、西安市は昨年9月末に起きた深刻な水害により食料事情が悪化していたことも要因の一つです。住民は食べ物がなくて路上で倒れる様子がネット上で話題になったり、インスタントラーメンとたばこひと箱を交換する動画も話題になりました。人間は経済機能がマヒすると通貨などいらなくなり、欲しいのは現物で物々交換経済が成立するようになります。

中国のロックダウンはまず、地域を封鎖して外に出られなくします。そのあと全員PCR検査を実施。陽性者をあぶりだして濃厚接触者は数百台の大型バスで誰もいない田舎に送り出されます。そこにあるのは、プレハブ小屋で大型犬の犬小屋くらいの大きさのプレハブが大量に並べられて隔離されることになります。以下の動画で確認できます。

中国のコロナ対策を称賛していた日本の左派メディアは本来、憲法を守り個人の基本的人権を尊重しましょうという主張を強く持っていますが、都合の良いところだけを見て、現実は見ないふりをしています。