東京はオワコン?地方への移転が相次ぐ

2021 年に本社移転を行った企業は、全国で2258 社。このうち、首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)から地方へ、本社または本社機能を移転した企業は 351 社判明、前年から 2割超の大幅増加となった。転出企業が 300 社を超えるのは 2002 年以来 19 年ぶりで、これまで最多だった1994年の328社を大幅に上回り、過去最多を更新しました。

(株)帝国データバンクによる2021年「首都圏・本社機能移転動向調査」結果において、首都圏から地方に本社機能を移転した企業の移転先は、北海道が過去最多の33社で、全国3位(前年は10位圏外)となりました。北海道は、コロナ前(2019年)から約5倍に急増しており、その増加数は全国1位となりました。

いま、地方中核都市が熱い理由

東京は競争率が高く、企業の維持コストも高いので企業が潰れることも多く、誘致し続けなければ経済は維持できません。東京の経済成長はコロナ前から47都道府県の中でも中の下で、企業も世帯も高いコストに吸収されて一部の成功者以外は相対的に見て豊かになれていないことは指摘されていましたが、コロナでテレワークが普及したことで、「東京にいる意味なくね?」と多くの人が気づいた形になります。ちなみに経済成長率の1位は茨城県であることはあまり知られていません。コロナ前の茨城県は中国並みの成長を遂げています。

地方に流出するといっても、一部機能を移転するだけではなく、本社が移転すると、税収や人材も地方に流出するので東京の優位性はどんどんなくなっていきます。

首都圏からの移転先では、最も多いのは「大阪府」の46 社で、次いで「茨城県」(37 社)となった。大阪府への転出社数は 2 年連続で増加したほか、2010 年の 41 社を上回り過去最多を更新した。3 位の「北海道」は 33社で、コロナ前の 19 年(7 社)から約 5 倍に急増した。首都圏から北海道への移転社数としては過去最多となる。人口密度の低さなどから、本社機能や研究施設の受け皿として北海道が注目されていることも背景にある。上記に加え、「宮城県」(19 年比+10 社)、「岡山県」(同+9 社)、「兵庫県」(同+7 社)などはコロナ前から特に増加。「福岡県」(20 社)、「宮城県」(14 社)、「広島県」(10 社)なども、首都圏からの転出先として過去最多(広島県は最多タイ)となった。これまで、首都圏からの本社移転先は大都市部、北関東 3 県など首都圏近郊が多かった。しかし、リモートワークが定着したことで、遠隔地のほか、人口密度の低い地方・中核都市が本社移転先の有力候補に新たに浮上し
ているとのことです。

北海道の事例

コロナ渦で東京から移転がもっとも大きくなった北海道の事例を見ると札幌のオフィス供給は間に合っておらず、郊外都市の成長も目立つ。

北広島市等を含む道央圏の地価が上がっています。結局、札幌のビジネス街賃料のコスパが良いのです。東京を100としたら、大阪名古屋横浜が60、福岡が55、札幌仙台が45ぐらいの比率になります。そこでオフィスは札幌に集中しますが、札幌の空室率のみが低下し一人勝ち状態。札幌市は新幹線改札口と市電を起爆材にしてオフィスの供給量を他都市並みに引き上げたい。実はオフィス供給量の安定している福岡仙台は人口増加傾向なのに、札幌は頭打ち。オフィス供給がボトルネックになっている。

在宅勤務や事業所の地方移転が進むコロナ禍以降、東京以外なら「コスパ重視で札幌」となり、札幌のビジネス街の空室率が下がる。そして、同様に住宅不足になり、札幌の周辺市町村に人口がオーバーフロー。そこの受け皿が北広島市になった。次の目玉は新幹線新小樽駅周辺の宅地開発だとのことです。

リモートワークの普及で場所の優位性が低くなり、賃料が低い都市へ企業が移転。従業員は家賃が低い郊外へ動くことで、企業も労働者もコストカットに成功。給料を上げなくても可処分所得を増やすことになります。

このように、会社の地方移転に合わせて、地方中核都市が注目され、住宅供給が間に合わないためにベッドタウンに人口が集まる現象は今後も続きそうです。一方で地方中核都市と遠い地域は過疎化が進み生活インフラが維持できなくなるために、都会に出ていく形で地方中核都市とその近郊に人、モノ、金が集中する現象が全国で起きています。

いくら「自然が豊かでいいよね」といっても、高齢者ばかりの地域に将来性はなく、生活も不便です。これから毎年100万人の人口が減っていく日本で最低限の生活インフラを長期的に維持できる自治体となると各都道府県の中核都市とその近郊となってきます。

東京か地方かという考えは古く、国の人口が減少していく中で勝ち組か負け組かに地域は分かれていきます。

自分が住んでいる場所が長期的に勝ち組に入るか負け組に入るかを考えて人生設計をしていく必要があり、いま住んでいる地域が負け組の人は出ていく計画も練っておく必要があるでしょう。

ネットの声

今日ニュースで特集していましたが、企業の首都圏から地方への移転について取り上げていて、テレワークやリモートがきっかけになっているようです。
まだ多いとはいえませんが、企業の地方への分散は加速させる政策を取るべきだと思います。
それとともに、労働者もIターン転職を取りますし。

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