2015年5月17日に橋下府知事が「大阪都構想」の住民投票が実施して否決されたものの、2020 年11月1日に再び住民投票が実施されます。理由としては都構想の着想となった二重行政の解消の問題で抵抗勢力との妥協がうまくいかなかったからです。
大阪都構想が分かりづらいのは二つの政策を一つにまとめているところ
大阪府と大阪市の問題は、大阪市が大きすぎるために、大阪府と大阪市の役割分担がうまくいかず、縄張り争いや二重行政が発生してしまうことにあります。
この問題を根本的に変えようというのが大阪都構想。
東京や、その他の政令指定都市では「区割り」がされています。
地方自治の最大の範囲は30万人といわれており、30万人程度を目安に区割りするのが一般的で生活保護など一人一人に目を配ることができますが、大阪市は4つの特別区を作り、270万人都市を区割りして大阪市を無くして大阪府に一元化するのが大阪都構想です。
つまり
・大阪市を4つの特別区に区割りする
・大阪市を無くす
この二つの制作をパッケージ化して都構想とまとめているので分かりにくいんですね。
「都構想」の住民投票が可決されると、大阪市が廃止され、24 区が４つの特別区に合区されるから、家や会社の住所が色々と変わります。
地方自治の最大の範囲は30万人程度といわれているので、東京など政令指定都市は30万人程度を目安に区割りするのが基本的ですが、大阪市の270万人に24区は現在多すぎますね。
4区にまとめると1区60万人なので多すぎる気もしますが、デジタル化が進むと一つの自治体が管理できる人口も増えるので、今後人口減少が進む日本の行政のスリム化のモデルケースになるかもしれません。
また、大阪府は3000億円の赤字で、大阪市は1500億円の黒字で大阪市と大阪府を統合することで借金の少ない大阪市の税収を、借金の多い大阪府に吸い上げてバランスを取ることができます。
また、大阪が東京やアジアの有数都市と並ぶ大都市として競争していくには、大阪市と大阪府で争っている場合ではなく、大阪府の広域地域で連携した経済政策や都市計画を打ち出していく必要性があります。
地域社会の最低規模はテクノロジーの発展とともに大きくなります。
戦国時代は村社会で、江戸時代には町割りで江戸の町割は、京の町をモデルにして60区に割られ、昭和になると東京市部は35区となり、現在は23区となっています。
その他にも市町村の平成の大合併など行政区はテクノロジーの発達とともに大きくなるのが合理的でデータ化、デジタル化を活用すると、現在の行政区はさらにスリム化されていくのは自然なことです。
大阪はそれにチャレンジするかどうかが問われています。
大阪都構想が実現すれば、今度は東京都制の問題点が炙り出される。東京23区は大阪4区に追いつかなければならない。23区の再編が必要になり権限・財源を拡充する。今回の東京のコロナ対応に不備があったのは23区があまりにも脆弱だから。大阪都構想は東京都制をブラッシュアップした制度。 https://t.co/StzO0OJmgG
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 7, 2020
ネットの声
え！！また賛成派が市民を侮辱したんですか！！都構想はヤバいものやから
みんな反対してる。ヤバいものじゃないんやったら みーんな賛成するよ（笑）
反対派は確実にサービス低下すること
都構想がヤバいこと、税金が市民に使われないことが分かってるから反対してるんです。
政党なんて関係なく。
維新が市民や府民に、都構想とは何なのか、特別区設置構想だけではないなら、そこもきちんと伝えなければ、大阪は日本から切り離されてしまいます。駄目なんですよ、見たくないのですね。あと３年間も大阪がギスギスするのは。
法を無視して得た”都”に何が残りましょう。”府”には要所という意味が→
