日本商業捕鯨が再開！IWC脱退の理由は？海外の反応は？

捕鯨を再開する決定をしました。それに伴いIWCを脱退することになります。これからどうなっていくのでしょうか。今日は、商業捕鯨が再開、IWC脱退の理由、海外の反応についてまとめてみました。是非最後までお付き合いください～。 https://youtu.be/SPtKOdXaom8 ヾ(´▽｀*;)ゝ"

Contents

鯨肉と商業捕鯨の歴史
商業捕鯨が再開！IWC脱退の理由は？
海外の反応は？
国内の反応は？
まとめ
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鯨肉と商業捕鯨の歴史

日本では古来から沿岸部で捕鯨が行われており、IWC(国際捕鯨委員会)に加入後も小型鯨類の捕鯨はIWC管轄外ということで、現在でも沿岸における小型鯨類（イルカを含む）の商業捕鯨は続いています。和歌山県太地のイルカ漁は特に有名で、映画「コーブ」でも取り扱われていましたよねえ。 https://youtu.be/k-g7WWYDJtQ しかし、IWCに加盟している現在では、大型の鯨類の商業捕鯨は禁止されている状態になっているのです。 (゜ロ゜)ギョェ日本が南極に初めて捕鯨船を送ったのは1930年代のことです。戦前戦後の食糧難を救う救世主だったのが鯨肉で、鯨カツなどの多様な料理として学校給食でも提供され続けてきました。臭みもなく、高淡白で安価な鯨肉が食卓に並ぶのは、今の豚肉や牛肉などに近い感覚で、 1960年代には年間20万トンの捕鯨が行われていたと言われています。しかし世界的に鯨の乱獲が続く中で、その保護を目的として1946年に国際捕鯨取締条約が締結され、 1948年にはIWCが発足、日本は朝鮮戦争さなかの1951年に加盟、現在では89か国が加盟するに至っています。 1972年に開催された国連人間環境会議では10年間の商業捕鯨禁止が採択、 IWCにはさらに多くの国が加盟することになりました。 1980年代に入ると国際的に強い影響力を発揮するアメリカも反捕鯨国となり、 IWCが資源枯渇を理由に商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）を決定したことで、日本は1988年4月から商業捕鯨を中断することになったのです。それ以来30年間日本では今日に至るまで大型のクジラの商業捕鯨は沿岸海域も含めて全面禁止になっています。前述ですが沿岸部で規制対象外の小型鯨類の捕獲は認められています。商業捕鯨が禁止されたあと日本では、南極海での生息数などを調べることを目的とした調査捕鯨が行われることになり、調査に供された鯨の一部がわずかに市場に並ぶという状態になっています。つまり今現在ごくたまにスーパーに並んでいる鯨は、規制対象外の小さな鯨か、調査捕鯨後の鯨ということで、商業捕鯨によって捕られた鯨ではないということになります。 (*ﾟ0ﾟ)ﾊｯただしこの調査捕鯨も反捕鯨団体のシー・シェパード等の妨害を受け、スムーズに行っているものではなく、 2014年には国際司法裁判所が日本の南極海での調査捕鯨について停止を求める等の経過があり、やむなく規模を縮小していました。彼らの言い分では、日本は調査捕鯨を商業捕鯨のための隠れ蓑にし、科学的調査を正しくしているとはいえない・・・というのです。 2016年になるとIWCで日本人の議長が選出され、日本は商業捕鯨の再開を提案しましたが否決されています。これについて当時の谷合農林水産副大臣は「あらゆる選択肢を精査せざるをえない」と、IWCの脱退も選択肢にあることを匂わせていました。 (*ﾟ0ﾟ)ﾊｯ IWCは全面的に捕鯨を禁止していますが、持続可能な商業捕鯨の支援という視点は既になく、頭数の増加だけを目的としている所があります。今は鯨を食べる機会は本当に減っていますよね～。

商業捕鯨が再開！IWC脱退の理由は？

2018年12月26日、日本政府はIWCを脱退し、2019年7月から商業捕鯨を開始すると発表しました。 https://twitter.com/livedoornews/status/1075568386480865280 IWCに加盟状態での商業捕鯨の開始は、2016年に否決されたわけですから、開始するにあたっての脱退は致し方ありません。日本は、食文化そして適切な漁獲量の捕鯨は正当との主張の下に、約30年ぶりに商業捕鯨を開始します。スムーズにことが進めば、近い将来牛肉や豚肉と同じように鯨肉が食べられる日がくるかもしれません。また調査捕鯨と商業捕鯨では鯨の肉質も変わると言われており、よりおいしい鯨が食べられるようになりそうです。＾＾商業捕鯨は、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）内に限定されるとし、 IWC脱退に伴い、総会での議決権を失うことになりますが、生息数などを調べる科学委員会にはオブザーバーとして引き続き参加する予定です。また南極海での調査捕鯨は国際条約上できなくなるため、完全撤退という形になります。現在は調査捕鯨としてミンククジラは年間630頭程捕獲していますが、商業捕鯨再開でどのくらい捕獲量が増えるのかも注目ですね。 (*^-^)

海外の反応は？

日本政府は、「IWCは目的の1つである持続可能な商業捕鯨の支援に十分取り組んでいない」と主張しており、「目標を鯨の保存個体数のみに絞っている」とIWCを非難しています。持続可能な1資源として鯨を取扱い、その枠内での捕鯨は認めて欲しいという立場から、日本政府は今回IWCを脱退し、商業捕鯨を開始することを打ち出したわけですが、日本の国際機関脱退は異例中の異例で、今後IWC加盟国及び反捕鯨団体の激しい非難の対象になることは間違いなさそうです。ヽ(´Д｀ヽ)(/´Д｀)/ｲﾔｧ～オーストラリアのマリース・ペイン外相、メリッサ・プライス環境相は共同声明の中で、日本の決定に対し「非常にがっかりしている」、「オーストラリアはあらゆる形の商業捕鯨と、所謂科学的捕鯨に断固として反対し続ける」と述べています。 https://twitter.com/YES777777777/status/1077944368374308864 国際的な動物保護団体「ヒューマン・ソサエティー・インターナショナル」のニコラ・ベイノンオーストラリア代表は、「日本は完全に国際法の枠外で活動するのだろう」、「国際規範を無視する行動が懸念される」、「違法捕鯨国への道を進もうとしている」などと痛烈に批判していました。そして環境NGOグリーンピース・ジャパンは、日本政府に再考を呼びかけ、2019年6月のG20サミットの開催国として日本が批判を受ける危険性があると警告しました。ちょっと怖いですね・・・ヽ(´Д｀ヽ)(/´Д｀)/ｲﾔｧ～さらには和歌山県でのイルカ漁の妨害運動にみられたように、反捕鯨団体のシー・シェパードなどの過激な妨害・反対運動の対象になる可能性も十分あります。漁師を含む船が直接攻撃されるようなことにならない為にも、日本政府は商業捕鯨再開にあたり反対勢力への対応も適切に行っていく必要があります。反捕鯨国の理解を得るためにも今後はかつて日本がIWCに提案したように持続的捕鯨委員会の設立などを行い、鯨を1つの資源として持続的な捕獲枠の設定、対策をしていくことなども必要になりそうですね。 (゜ー゜＊）ネッ！ https://twitter.com/ommzk/status/1084092590939504640

国内の反応は？

https://twitter.com/nihon_koutei/status/1085349037111357440 https://twitter.com/CrystalAngel369/status/1085348650962669568 https://twitter.com/piromugcup/status/1085300187671670784 https://twitter.com/irukanigohan/status/1084960987256504320 https://twitter.com/sakai_meg/status/1084818740661891072