IRは当面白紙へ?大阪IR構想が問題の500ドットコムと深く関与

カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者(48)に現金を渡したとされる中国企業側が東京地検特捜部の調べに対し、自民党などに所属する他の国会議員5人の名前を挙げ、「それぞれに100万円前後の現金を配った」と供述していることが関係者への取材でわかったと朝日新聞が報じています。

本来、検察が新聞社に情報をリークすることは公務員法違反ですが、なぜか朝日新聞には筒抜け状態となっていますね。

自民党などに所属する他の国会議員5人とは4人が自民党で一人が日本維新の会となっています。

大阪カジノ誘致が白紙に?

一連のIR誘致に関する汚職疑惑の情報を総合すると見えてくるのは、大阪のIR構想と今回問題となっていてわいろの出所とされている中国系IR企業「500ドットコム」との深いつながりです。

衆院議員の秋元司容疑者には沖縄と北海道のカジノ誘致で口利きの依頼があったとされていますが、沖縄と北海道は今回のタイミングでの誘致は慎重で手を挙げていませんでした。

また、沖縄のIR構想は普天間基地の跡地利用にも関わっており、吉本興業の大崎洋会長が跡地利用に関する有識者会議メンバーの5人に含まれています。

吉本興業は沖縄で映画祭を毎年開催するなど、意味不明の沖縄とのつながりがありましたが、IR利権とつながっていた可能性も指摘されていますね。

そして、吉本興業といえば、総本山となるのが大阪であり、昨年も安倍首相が吉本新喜劇に参加するなど意味不明の政権とのつながりを見せていましたが、大阪と沖縄のIR誘致にどちらもかかわっているのが吉本興業で、500ドットコムもどちらのIR誘致にも関わっていたとなると、吉本興業と500ドットコムとの関係性も怪しくなってきますね。

その500ドットコムが依存症対策のためのNPO法人に資金提供していたことも発覚していますが、この依存学推進協議会に名を連ねる幹部は大阪のカジノ構想に関わった中心人物でもあります。

すでに該当する人物は今回の事件の後に理由が不明ですが、辞任していてNPO法人のホームページも削除されています。

上記のことから、大阪カジノの収益がこの依存学推進協議会に横から吸い上げられ、その先に500ドットコムの事業活動へと繋がりかねない状態であることが示唆されています。

500ドットコムは秋元議員を通じて沖縄や留寿都などへのIR構想に介入しようとしていたとする報道は既に大々的になされている所ですが、沖縄や留寿都など既にIR候補地からは完全に外れてしまっている構想周辺よりも、大阪も含めて上記の様な現役のIR構想に同社が様々な形で関与しようとしていた事実はないのかをチェックする必要があり、大阪に関してはかなり深く関わっていた可能性が高いといえるでしょう。

北海道は候補地から希少生物が発見されたので学会の報告を待つ必要があり、IR誘致を見送って辞退しましたが、大阪もこうなった以上は、全国で3枠とされていたIR誘致合戦は一度、中断することが濃厚でしょう。

すでに、辞退していた沖縄も含めて捜査の行方を待ったうえで、再検討の時間を経てもういちどIR誘致をやり直す可能性が高いですね。

500ドットコムとは何者か?

ここまでIR誘致をこじらせる要因となった500ドットコムとは、中国の深圳にあるIT企業でオンラインカジノの運営に携わっています。

深圳は世界最先端の都市として知られていて、テクノロジーがもっとも発達した都市といわれています。

しかし、その裏には巨大金融財閥の力があり、欧米系資本(アメリカ民主党系)と中国江沢民派が結託して税逃れを合法的に行うことが出来る巨大なタックスヘイブンという裏の顔も持ちます。

中国は香港が担ってきた中国外と国内の「抜け道」の役割を深圳に移行する国家戦略でアジアのシリコンバレーにする計画があります。

この動画はまるで深圳の自治体職員が作ったような紹介動画ですが、アメリカメディアのブルームバーグのチャンネルの動画です。

創業者のブルームバーグ氏は民主党から次回アメリカ大統領選挙に立候補しています。

つまり、深圳系の企業は中国系でもありアメリカ民主党系でもあるわけですね。

その深圳にある500ドットコム社の潘正明CEOは、「(500 ドットコム社は、)ケイマン諸島の登記、米国上場企業であり、中国政府の制限には該当しない」との考えを示していて、中国政府との関与を否定しています。

ケイマン諸島といえばタックスヘイブンとして有名で税逃れをする手段として登記だけケイマン諸島にする企業もありますが、法の抜け道でビジネスをしてきた企業といえるでしょう。

IR誘致の際には、国内法の遵守は必須であり、このような税逃れ企業が参加すること自体が大丈夫なの?という感じがしますが、カジノ誘致には本格的に関わっています。

今回の事件が起こる前の2018年1月にはtricyという旅行系ネットメディアにこのような記事もありました。

大手観光開発会社の加森観光は、500ドットコム社をはじめとする機関投資家とルスツリゾートへの投資に合意したことを明らかにした。初回投資規模は1,500億円超を見込む。

1月18日から21日までの日程で、加森観光は北海道の観光分野や成長分野に投資意欲を持つ機関投資家を北海道に誘致。全世界に6,000万人以上のユーザーを有するオンラインカジノ企業である500ドットコム社最高経営責任者(CEO)の潘正明氏を視察団長とし、セコイア・キャピタル・チャイナ取締役総経理の孫謙氏、ビジョン・ナイト・キャピタルの朱海龍氏、SIG・アジア・インベストメントのロバート・ウェイ氏が北海道を訪れた。外国人に知名度の高いルスツやニセコのほか、周辺の洞爺湖、定山渓、札幌などの観光地区の視察を予定している。

北海道に関しては日本の領土として中国が沖縄とともに長期的に手に入れる計画があると噂されていて北海道の観光業界は中国マネーにすでに依存していますし、中国企業や中国人が土地を多く買っている(特に水源地)のは有名な話です。

500ドットコムのIR誘致が中国の国家戦略と結びついているなら安全保障の問題となりますし、わいろで政治家や大手芸能事務所まで懐柔していたなら、怖すぎる話ですね。

ちなみに北海道でもっともチャイナマネーが流入しているニセコ町は国際的なスキー観光都市となりましたが、誘致したのは民主党の逢坂元町長で現在は民主党の国会議員です。

というわけで日本の議員は、政党を問わずすでに、あらゆる形で中国の影響を受けているとみた方が良いでしょうね。

500ドットコムは氷山の一角です。

ネットの声

大阪府・大阪市は500ドットコムと手を取りあって、IR構想を練り上げてきた、みたいな感じなん? ズブズブなん? まるで大阪維新の会と吉本の間のように? 

日本人の海外カジノ訪問数推計は、年間275万人(延べ)ってところかなあ。日韓の外交関係の悪化など、定量的に分析できない要素が多分に影響しているので推計が粗いのは、まあ仕方がないかなあ、と。

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