世界に比べて日本の物価上昇が大したことがない3つの理由とこれからの経済見通し

2021年は、世界の多くの国・地域においてインフレが加速し、歴史的な高水準となりました。米国の11月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比＋6.8%に達し、約39年ぶりの高水準となりました。ユーロ圏の11月のCPIは同＋4.9%となり、統計を遡れる1997年以降で最大の伸びとなっています。英国の11月CPIも同＋5.1%と、約10年ぶりの高さです。新興国でも、ブラジルの11月CPIが同＋10.7%と約18年ぶり、メキシコの11月CPIは同＋7.4%と約21年ぶりの高水準となりました。

2021年のインフレ要因は新型コロナです。

世界中で工場が停止するといった現象が起こり生産が通常通り機能せず、国は前例がないほどお金をばらまいたため供給能力が落ちているのに需要が高くなりインフレが生じました。

2022年に入るとロシアがウクライナ侵攻をしたことによりエネルギー価格、小麦を中心とした食料品価格が世界中で起こっていてインフレはさらに加速しています。

また、中国は新型コロナウイルス対策のためにいまだにロックダウンをしており経済活動が滞ることもインフレ要因となっています。

EUでは今年に入ってから前年同月比で8％の物価上昇となっています。昨年度5％上昇してさらに8％なので2年間で15％程度物価が高騰しています。

スペインでは昨年度から10％以上も物価高騰が続いています。

アメリカは5月のCPI上昇率が8.6％と39年ぶりといわれた昨年度を上回っています。昨年度の6.8％と合わせると2年で17％程度の物価上昇となっています。

（ちなみにワシントン在住の方によると普通の卵1パックが1500円になっているそうです）

ちなみにインフレは経済成長が年間2パーセント以上あれば2パーセント程度は良いこととされます。

なぜなら逆のデフレでは物は安くなり続けるので買い控えが起こり景気が悪化するからです。

野村証券池田雄之輔氏
「ミシガン大の長期インフレ期待に注目が集まっているが、インフレ期待はWTI原油先物との連動性高く、今後も厳しい数字が予想される」
「明日以降も重要インフレ指標の発表多く、発表の前後では相場は荒れやすいだろう」 pic.twitter.com/7gtqGgVlpy
— ケミ介 (@chemisuke_sikyo) June 28, 2022

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日本はなぜインフレになりにくいのか
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日本はなぜインフレになりにくいのか

日本の2021年10月のCPIは、同＋0.1%と主要国では唯一といっていいほど物価上昇（インフレ）が見られない国でした。2022年でも食料品はものによっては明確に物価上昇となっていますがインフレは0～2％という結果が出てきます。

日本で他の国ほどのインフレが発生しない理由は

・値上げへの抵抗が強く企業が上昇したコストを負担するため値上がりもしないが賃金も上がらない

日本の企業物価指数を見ると欧米圏と同じくらいのインフレが発生してもおかしくない数字が出ていますが日本の消費者の値上げへの抵抗が強いので価格への転嫁は限定的です。この間企業が赤字覚悟で値段を低く維持していますが、そろそろ我慢できなくなっているところも出てきているでしょうから、日本も今後明確にインフレに転じる可能性はあります。

・政府がお金をばらまいても貯金する

日本はコロナによって生じた経済への対策としてアメリカについて世界で2位の資金を拠出しましたが、アメリカのように直接個人に配るやり方ではありません。直接お金を配ると貯金に回る傾向が強いからです。コロナ渦で日本のタンス預金は過去最高を記録しています。またGOTOトラベル事業は中途半端に終わって予算は使い切らないなど、コロナ関連予算は予算として計上しても使い切らずに翌年に繰り越しされたりしていて、発表されているほどは使っていないという事情もあります。

そして物価はこれから先も上がるだろうと考えると、今お金を使っておこうと考える期待インフレが発生してコントロール不能になりますが、日本人は物価が上がるとまず節約、貯蓄へという傾向が強くインフレサイクルが回りにくいのです。

・ロシアとの経済的結びつきが弱い

ロシアとは領土問題を抱えて平和条約すら結んでいません。天然ガスは輸入していますが全体に占めるロシアからのエネルギーの割合はヨーロッパと比べるとかなり小さいです。

ここへきてインフレ対策のために金利を上げた欧米圏とインフレが発生していないために上げない日本との金利差で発生した円安が輸入物価を押し上げて物価上昇に結び付く可能性が指摘されていますが日銀はこれまでデフレと戦ってきたのでインフレが問題だとそれほど感じていません。また、コロナバラマキによる欧米圏のバブル、好景気は時間の問題で終わってインフレはそのうち落ち着き景気後退局面に入ります。その際は円はリスクヘッジ資産として買われるので円高に転じるでしょう。

円安が継続するなら安い労働力を求めて中国や東南アジアに海外移転した日本企業が工場を日本に戻す動きが加速するでしょうが、世界経済が悪化すると円高となるり輸入物価が安くなる一方で輸出産業は厳しくなります。

円安のうちに海外から観光客を呼べば儲かりますが、観光客をコロナ渦の前のように迎え入れる状況になるまえに円高に転じる可能性もあるので急いで入国規制を緩めた方が経済的には合理的です。