組織委の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言したことについて批判が相次いでおり、聖火ランナーを辞退する人も出てきています。東京オリンピックの開催について否定的な声が多くなりますが、IOCや組織委員会は開催を前提に話を進めています。
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プランB、プランCの存在
メディアがオリンピックを開催できるかという話をするときには、通常通り世界中の観客が東京に集まり、満員の観客の中で開催するか、中止にするかという極端な2択の話になりがちですが、森会長が「どうやってやるかが問題」といっているように、実際には妥協プランがあります。
例えば、国外向けのチケットを無効にして払い戻しすれば、日本在住の観客のみでの開催となり、50％程度の観客動員となります。これならプロ野球やJリーグと同じで感染拡大に与える影響は軽微ですし、仮に国内で感染が拡大していれば直前で無観客に変更することも出来ます。
選手団だけなら海外から入国する人数は1万人程度で、検査して2週間隔離して入国すればいいだけです。
予選を行うことが出来なかった競技はやらずに、できる競技だけを行い、開会式で選手団が入場したりすることもなく、感染リスクを考慮して競技を行う形にするなどいくらでもやりようがあります。
要するに妥協すればオリンピックは開催できるわけですね。
昨年の日本の夏の新型コロナの死者数は熱中症の10分の1で、高温多湿の日本の夏は、世界的に見てもかなり安全な環境でもあります。
また、オリンピックを形だけでも開催させたい理由として日本国内では、衆議院選挙がオリンピック後に行われるので、支持率が低い菅政権はオリンピックを成功させてから、選挙をしないと大きく議席を落とす可能性があります。
国際情勢を考えると 2021年7月は中国の共産党結成100周年で盛大な式典が行われることは確実です。オリンピックは欧米圏の大会なので、東京オリンピックは中止して、共産党100周年式典が盛大に行われると、中国に西側陣営が負けたという印象が強くなってしまいますので、欧米圏は国際的な政治的な力学を考えるとオリンピックは何としても東京にやってもらいたいというのが本音でしょう。（オリンピックはギリシャ神話が元にあるので欧米圏が国際的なステータスを示す大会でもあります。）
オリンピックの放映権はアメリカが大金で購入していて、中止になるとIOCが大きな損失になるので、IOCが開催に反対することはありえません。
というわけで、日本政府、欧米各国、IOC、海外テレビ局、日本のテレビ局、広告代理店などステークホルダーが無観客でも開催したいわけで、中止になることはあまり考えられません。
森発言、オリンピックのスポンサー企業は静観するのか。まあそもそもパソナが何気に入っているしインバウンドや施設建設、宣伝関連の利権にかからる企業も静観だろうが、朝日読売毎日日経の新聞４紙もこのままスポンサー続けるのかな。
— 大塚八坂堂・筑摩選書「暮しのファシズム」3/17発売、角川「恋する民俗学者」3月２６日発売 (@MiraiMangaLabo) February 5, 2021
実は新聞の信頼や態度も問われている。https://t.co/IxFk5EydJF
ネットの声
オリンピック記録映画の監督に選ばれていた河瀬直美監督が森喜朗会見しっかり撮ってるのすごいな。複雑な心境でいるアスリートたちの日々も撮ってるだろうし、オリンピック中止の記録映画、傑作の予感しかしない。観たい。
「会長が恥ずかしいからオリンピックは中止すべき」は理由としては論理的には穴がありすぎる気がするので，シンプルに「オリンピックは中止すべきだし，その上会長は恥ずかしい」というべきではなかろうか．
