会期が2日延長されたCOP26(国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議)がようやく閉会。議長を務めた英国のシャーマ前ビジネス相は、最後の本会議で成果文書「グラスゴー気候協定」を採択するときのスピーチで、「こんな流れになってしまった」ことを謝罪し、無念の涙に声を詰まらせた。最近、そもそもCOP自体が茶番と揶揄されるが、最高の茶番劇だった。最初、採択されるはずだった石炭火力発電所の「段階的な廃止(phase out)」が、「段階的な削減(phase down)」にすり替わってしまった。インド代表が猛烈に反発し、そのインドを中国が支持したため、結局、変えざるを得なくなったのである。
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エネルギーをめぐる現実
世界のCO2 排出は、この4国で全体の半分を超えている。アメリカ、中国、インド、ロシアであるが、この4か国は地球温暖化問題へは極めて消極的で、過去にCOPで採決された京都議定書にもパリ協定にも参加していません。
イギリスや、日本、ドイツ、フランスのように再生可能エネルギーに積極的に投資してきた国はもともと温室効果ガスの排出量は世界的全体を見ると少なく、日本は全体の２パーセントにすぎない。
COPが茶番といわれる理由はここにある。
現在、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるため、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが、世界共通の大目標となっている。ただ、この運動をよくよく見ると、「温暖化を止めなければならない」という目標は同じでも、主張や理由はさまざまだ。
グレタ・トゥンベリ氏が創立者であるFridays for Futureが言っているのは、温暖化を今すぐに止めないと、異常気象に歯止めがかからず、地球はまもなく人間の住めない惑星になってしまうというもの。だから、人間が地球から自然を収奪するのをやめなければならない。 そして、世界の多くの人々がこの考え方に啓発され、「惑星を救う」ために連帯し始めた。彼らの行動を具体的に言うと、ガソリン車とディーゼル車に乗るな、飛行機や豪華船に乗るな、メタンガス発生の温床は酪農であるから肉は食べるな、新品の服は買うな。あるいは、石炭火力発電を即刻停止させろ。要約すれば、豊かさはもう要らないということである。このような主張は２１世紀の宗教となりつつあります。
これに対して日本の岸田首相は既存の火力発電のゼロエミッション化を掲げた。
火力発電で温室効果ガスが出ないようにしましょうということである。もともと日本の温室効果ガスを出さない燃焼技術は世界でトップであり、日本に温室効果をガス削減できそうな無駄遣いがそれほど残っていないことを考えると、まきなどをエネルギーにしている途上国に日本の火力発電技術を提供するほうがよほど、温室効果ガスの削減につながるわけです。
ゼロエミッション化を打ち出した日本に対して環境NGOは不名誉と自称している「化石賞」を日本に与えた。
化石賞のほかの受賞国はノルウェーです。ノルウェーは水力発電で大半の電気を賄っていて、温室効果ガスはほとんど出していません。、また、世界最大の化石燃料使用国の中国は十勝したことはありません。
これらの現象を見る限り、地球温暖化のために温室効果ガスをゼロにしましょうという運動には、太陽光発電の利権が大きくかかわっているといえるでしょう。
太陽光パネルの世界最大の生産国は中国で、テスラにしても太陽光をエネルギーにしたビジネスをするうえで中国には逆らえません。
ちなみに化石賞が話題になっているのは日本くらいなものです。
現在、エネルギーの高騰で、すでにガソリン代や暖房の燃料費が天井知らず上がっていて、現実的なエネルギー政策に舵を切らざるを得なくなるでしょう。
豊かになりすぎた欧米圏のバカ騒ぎとは一定の距離を置きつつも、今後の原子力発電、火力発電に依存し続ける問題も考慮しつつ、再エネの活用をできる範囲で進めていくしかないでしょう。
https://twitter.com/qqan8w6d/status/1461662945620873220
ネットの声
「グレタ教が世界を席巻しようとしているが、その先にあるものは、ナイアガラの滝のような転落がやってくるということ。膨れるところまで膨れるのはしょうがないだろう。ただ馬鹿だったという事が、もうすぐ分かるだろう」
