2030年ガソリン車販売禁止？世界が電気自動車へ向かう理由

2030年前半、ガソリン車販売禁止。

政府が進める「2050年カーボンニュートラル」の一環だ。 しかし、これは政府が正式に発表したものではなく、先に開催された第5回成長戦略会議を受けて、経済産業省を中心とした自動車産業変革の施策の一部がメディアに漏れたというのが事実。 2030年前半ではなく「半ば」をめどとするとの情報もあり、それについて小泉進次郎環境大臣が閣議後の会見で「2035年と明記するべき」という持論を述べているものの、日本が世界の潮流に乗って、長期的に日本もガソリン車から電気自動車や水素燃料自動車へ変換していく動きが始まったとみて間違いない。

海外での電動車関連の規定では、1990年施行のアメリカ・カリフォルニア州ZEV法(ゼロ・エミッション・ヴィークル規制法)における「2035年までにICE(内燃機関車)新車販売禁止」を筆頭に、中国のNEV(新エネルギー車)政策、そしてCO2規制を念頭としたヨーロッパ各国でも電動車シフト政策がある。

世界が電気自動車へ向かう理由

世界が電気自動車へ向かう理由は、建前の上では地球温暖化対策です。

しかし、実際の理由としては

・中東リスクの回避

・自動車産業の構造変化

が主な理由です。

欧州や中国にとっては同じ大陸で政治的に非常に不安定で宗教上相いれない部分もある中東にエネルギーを依存するのは地政学的にリスキー。

これはアメリカも同様でシェールオイルで自国のエネルギーをしばらく賄うことができるアメリカは中東のめんどくさい紛争に介入して石油利権に首を突っ込む理由は無くなり、トランプ大統領は中東からどんどん軍を撤退させています。

中東とは関わりたくないというのが先進各国の本音でアメリカを介して石油を輸入できていた日本も変化せざるを得ません。

原発再稼働が進んでいますが、以前ほど批判がないのは、それ以外の方法がないからです。

また、自動車産業は中国を中心に日本からシェアを奪う動きが強い。日本の自動車産業の強さはガソリンエンジンと高度な部品の組み合わせですが、EVになると部品の数を大幅に削減することができて日本の技術力は優位性を失います。

ただし、EVには弱点があり、長時間乗れないことです。

もともと人類が最初に開発した車は電気自動車でしたが、ガソリン車がメインになったのはパワー、燃費効率でガソリン車が上だからです。

この問題は現在も解決されておらず、1時間走ると充電が必要なEV車よりも1回ガソリン満タンにしたらしばらく走っていられるガソリン車のどちらが優れているかは明白です。

トヨタはそこで水素自動車をアメリカと組んで次世代自動車にすることで中国にシェア争いで勝つ戦略を打ち出しています。

地球温暖化解消のためにEVへというのは単なるマーケティングで実際にはえぐい戦いが裏には存在します。

グレタああああ

マツダさん「ガソリン車より電気自動車の方が生産時1台あたりのCO2排出量が多い」とバラしてしまう pic.twitter.com/pS3Zm1yG23

— 株吉 (@cischaba) December 9, 2020

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