待機児童への対策は進みつつあります。ただ、近年別の問題が出ています。
3歳になっても親が保育園に入れる意志があるのか分からない児童たちの存在です。
どのような問題があるのでしょうか。
Contents
無縁児とは？どんな問題がある？
3歳になっても保育園や幼稚園に入らない子供が存在しています。
入る意志がある方に関しては待機児童として問題になっています。
それと別に、保育園や幼稚園にあえて入らない児童の存在についての問題はどうでしょうか。
親に保育園や幼稚園に通わせる意志があるのか分からない状態で、3歳以上になっても保育園や幼稚園に入らない児童は、無縁、無園をかけて「無園児」と呼ばれます。
この無縁児ですが、外国人の戸籍を持つ方や貧困家庭の場合が多いことが判明してきています。
未就園児の調査が日本にないことはあまり問題にはされてきませんでした。
この空白に一石を投じようとして研究を始めたのが、北里大学の可知悠子さんです。
研究結果をまとめた論文が今回、注目を浴びることになりました。
論文中では、世帯収入の差が如実に未就園児の存在に影響していることが示唆されています。
具体的には、世帯年収が最高のグループと最低のグループの4歳児を比較したときに、年収が低い方が1.5倍も未就園の可能性が高いことが示されていたのです。
未就園児には、発達が遅れている児童、兄弟が多い児童なども見られたと言います。
欧米でも移民など、恵まれない児童に幼児教育がなされていない傾向があることは判明しており、日本でもその傾向は当然当てはまるということが今回証明されたことになります。
https://twitter.com/richbrother2002/status/1147441839277891584
貧困家庭の児童に関する問題は、実は他の面でも見られていました。
たとえば、健康診断を実施する病院でのこと。
金銭的な負担を考え、健康診断を受けない、ないしはあまり来ない子供が久々に来院すると、非常に多くの虫歯が発見され、治療に苦労したと言います。
迅速に発見されて治療されているよりもかえって治療期間や費用がかさむ可能性もあり、これでは本末転倒です。
費用面だけでなく、児童本人の健康や将来のためにも問題があります。
この減少が数値で明確に示されたのは、東京都足立区が実施する小学校前の児童が対象の歯科検診でのことです。
まず、歯科検診の受診率は、保育園や幼稚園に通う子供は99％の受診率を誇りました。
しかし、未就学児のそれは13％にすぎなかったのです。
当然、虫歯が発見された子の割合も、未就学児の方が高かったと言います。
家庭状況の把握は難しいですが、生まれた家庭により子供の将来が著しく制約される｢子供の貧困問題｣がここでも浮き彫りになりました。
未就学児への対応は進んでいる？
内閣府では、3歳以上で小学校に上がる前の未就園児が10万人ほどいることを把握しています。
しかし、この10万人の中には「自主保育」に通う子供の存在が含まれており、正確な未就学児の把握ができていないのが現状です。
あまり知られていないかもしれませんが、保育園の管轄省庁は厚生労働省、幼稚園の管轄省庁が文部科学省となっており、どちらにも属していない児童の存在は統計から抜け落ちがちになってきました。
このような状況のため、未就学児の対策を立てる担当省庁も不明な状況となっており、対応が遅れることが懸念されます。
問題は子供の貧困だけではありません。
外国人国籍の子供の数が今後増えることが見込まれているためです。
日本語での役所での手続きへのハードルから、未就学児になってしまう子供人数が増えてしまうことが危惧されています。
幼稚園や保育園に通うのは、日本語や集団生活に慣れる意義が大きいとされ、いきなり小学校から通い始めることでつまずいてしまうのではないかが心配されています。
では集団生活に抵抗がない子供なら保育園や幼稚園は不要かというと、そう楽観視もできないかもしれません。
児童虐待が起こるケースの多くが未就学児の場合であることが分かっています。
厚生労働省が安全確認の必要ありとみなした1万5千人の児童のうち、166人に虐待の兆しが疑われ、そのうちの8割は小学校入学前であったと言います。
保育園、幼稚園に所属して親の保育の負担を減らすこともできますし、もしくは児童に見られる異変から虐待等の疑いを察知できていれば、この数字は減っていたかもしれません。
2019年10月からは保育・幼児教育の無償化が行われます。貧困家庭にはこれまでにも利用料の免除はあり、それほど効果があるのかが疑問視されています。
しかし、低所得者の幼児教育は犯罪の予防にも効果があるとの研究結果もあり、幼児期の教育投資は重要性が認識されています。
パートでも入れるように保育の受け皿が増え、手続き面での補助が受けられる体制を作るなど、対応が急がれています。
ネットでの反応
ネットでは、義務教育を拡大することは重くなってしまうからね…、14万人と聞くと多く感じるけど実際は数％でその人達を問題にするのが疑問だ、などという否定的な見解もありました。
しかし、たとえ数％でも、子供達が輝かしい未来をつかみ取っていく可能性を少しでも上げる必要があります。
国としても対策する必要はあるでしょう。
