政府は、NHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案を閣議決定。番組のネット配信を、放送と同等の「必須業務」に格上げ。テレビを持たない人でも、料金を払えばスマートフォンなどで放送番組を見られるようにします。今国会で成立すれば、2025年春以降に実施される見通し。必須業務化されるネット配信には、同時配信のほか、見逃し配信も含まれます。ネット視聴は、受信料を支払っている世帯に新たな負担は生じないが、支払っていない場合は新たな受信契約が必要になります。
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テレビが不要に
NHKがスマホや、パソコンで同時視聴も見逃し配信もできるのであれば、わざわざTVのデバイスを買わないという選択をする人が増えることが予想されます。
2018年、安倍晋三首相の肝いりである放送規制改革を巡る議論が本格化。焦点は政治的公平などを定めた放送法４条撤廃の有無。政府は通信（インターネット）と放送の融合を進めるにあたり、規制のレベルを比較的自由なネットに合わせたい意向だが、放送関係者からは、放送の信頼性が揺らぎかねないと危惧する声も出ています。
安倍首相は2018年に
「私は以前、ＡｂｅｍａＴＶに出演したが、ネットテレビは視聴者の目線に立てば、地上波と全く変わらない。技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中、国民共有財産である電波を有効活用するため、放送事業のあり方の大胆な見直しが必要だ」と放送改革に対する強い決意を示していました。
これがテレビの安倍政権に対する異常なバッシングに繋がったかどうかは定かではありません。
ただ、現政権になっても安倍政権ほど大胆な改革案をぶち上げているわけではないものの、「通信と放送の融合」について規制改革は続いています。
長期方針としては通信と放送を融合した上で、公共放送としてNHKは社会的な意義を考えて維持した上で、民放テレビ局はネット通信会社と自由競争という形になるのではないでしょうか。
TVERの利用者が増えていますが、TV放送をそのままネットで流せば、見ている人は短期的には増えて広告費は増えるでしょう。
しかし、それをしてしまうと、TVを買わなくなる人が増え、TV用の電波を流す必要性がなくなり、ネット事業者にはない優位性を失ってしまうことになります。
NHKは受信料で成立するでしょうが、放送免許で守られtる他の局ははしごを外す準備が着々と進んでいるのかもしれません。
ネットの声
放送法がテレビを持たない生活を選ばせているのに、さらにインターネットにまでって感じで。 危機に備える為とか言いながらその設備を奪おうとしている矛盾。
