新型コロナで来日できず。日本は世界4位の移民大国?外国人労働者と移民の違い

OECDによると、2015年の外国人移住者統計で、日本に移住した外国人の数は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇しました。

2015年のトップ3は1位がドイツ(約201万6千人)、2位が米国(約105万1千人)、3位が英国(47万9千人)。

ドイツが日本の4倍と抜けていますね。ドイツの人口は日本の半分程度なので、実質8倍のペースで増えていることになります。

移民大国といわれるアメリカは、人口比率では日本と大差ないですが、メキシコなどから不法移民問題が深刻となっていて、受け入れる移民の数は、今後少なくなっていくでしょう。

アジアの優秀な人材を獲得するという意味では韓国がライバルでしたが、経済が悪化しているので日本は有利な立場にあるといえます。

しかし、外国人に頼っていた労働力は新型コロナウイルスの影響で入ってこられず、とくに地方では労働力が不足しています。

外国人労働者と移民の違い

日本は外国人労働者を受け入れているが移民は受け入れていないというのが政府の見解です。
しかし、国連やOECDでは「移民」の定義は、その国に1年以上住んでいる観光客以外の人

外国人労働者も、その国に居住している立派な住民であり、定義上はすべて移民となります。

 2018年10月末時点の外国人労働者が前年同期比14.2%増の146万463人で、外国人技能実習生の日本滞在期限が5年から10年に延長されることを考えると、現在40万人の外国人労働者が流入していますが、今後は50万人以上の外国人労働者が毎年増加していくと考えられます

政府は昨年に出入国管理法を定めて、労働者としての能力と実績に応じて入国、就労を管理する制度を定め、外国人が増加することによる犯罪グループ、マフィアなどの流入を阻止するための法律を制定しています。

外国人労働者が役に立つか、役に立っているかを把握して就労許可、入国許可を出していく方針で、日本への帰化も実績に応じて認めていく方針です。

野党は人権侵害だとして反対していましたが、法案は成立しています。

このやり方は、島国であることが利点となっていて、ヨーロッパやアメリカのゆに国境線が陸で接している国だと勝手に外国人が入ってきてしまいます。

そのため、まずは国際貢献として外国人技能実習生(技能を国に持ちかえる)で日本で働いてもらって、労働実績と本人の希望に応じて日本でその後も就労するかどうかを決定し、日本で働く場合は日本国籍の取得を目指すのも自由ということです。

外国人技能実習制度について、個々には問題がたくさんあり、低賃金で奴隷のような労働をさせられている人もいるでしょうが、それは違法なので警察、労働基準監督署が取り締まればよいだけ。

出入国管理法の是非については別の問題として論じる必要があります。

また、新型コロナウイルスの影響で来日できない外国人労働力の不足は都市部の不況で余っている労働力を地方に移転させれば、都市部一極集中の問題も解決します。

そもそも都市部のサービス産業に投入する日本人若手人材が多すぎたのでコロナによって地方と都市の人口バランスが矯正され、リモートでの仕事が進み生産性が向上すると外国人人材に依存する必要はなくなります。

不倫したい男女募集!【必読】不倫相手が見つかるサイト

ネットの声

山本太郎、外国人への生活保護問題に前向き「帰化しない外国人にも困ったときに手を差し伸べる制度がある、生活保護を受けるのに帰化という用件を設ける国は怖い、先進国ならそういう制度はある」ネット「山本太郎ってマジで不勉強ですね」「働く気の無い移民で溢れかえる」

韓国の政策を批判することは、嫌韓ではないし、韓国人差別でも在日差別でも何でもないし、移民受け入れに反対すること自体は、国の制度/政策に対する異議の表明という市民が当然に持つ権利の行使であり、ヘイトという批判をされるべきではない。

日本人の建設労働者が不足する中で、大規模な公共工事を断行すると、移民労働者の闇雲な拡大を生み出すだろう。それらは社会に馴染まない移民層を生み出し、それはやがて不法移民となり、やがて社会問題を引き起こす可能性がある。資源制約を無視した政策は必ず歪みを生み出す。

 

おすすめの記事