アメリカが北京オリンピックを外交的ボイコット。

アメリカ政府は中国での人権問題を理由に、北京オリンピックとパラリンピックに外交団を派遣しない「外交的ボイコット」を行うことを発表しました。「中国で続いている新疆ウイグル自治区でのジェノサイドと人道への罪、その他の人権侵害を受けて判断した」としています。選手は通常通り参加するということです。　また、同盟国に対しては、すでにアメリカの決定を説明していて、ほかの国も外交的ボイコットを行うかどうかは「それぞれの国の判断にゆだねる」としています。　

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日本は何もせず、動くとしたらドイツ

開催地の北京では「アメリカは様々なことを利用して、仮想敵を抑圧しようとする」　「（米国側が）来なければ開催しないのか？そうではないだろう」　決定の発表後、アメリカにある中国大使館の報道官は、ツイッターで「北京オリンピックの成功には何の影響もない」と反発。また、中国外務省の報道官も決定に先立ち、「もしアメリカ側が独断専行するなら、必ず断固、対抗措置を取る」と発言しています。しかし、先月にバイデンと習近平はオンライン会議を行っていて、これは伝えているでしょう。バイデン大統領は穏健派なので、裏で中国に連絡を入れた後に、外交的ボイコットという形で選手を派遣しない形はさけているので、決定的な対立にはならないでしょう。

岸田文雄首相は「我が国の対応ですが、オリンピックの意義ですとか、さらには我が国の外交にとっての意義等を総合的に勘案し、国益の観点から、自らが判断していきたいと思っています。これが我が国の基本的な姿勢であります」と重要なことを言ってそうで何も言わないという得意の言い回しをしています。

予想としては日本は北京オリンピックに外交団は派遣しないものの、コロナ対策のためという形をとり、外交的ボイコットはしないが、外交団を派遣しないという玉虫色の解決を狙うと予想します。

中国も東京オリンピックには外交団はコロナ対策のためという形で来ていないのでお互い様ということでｓだｆ

岸田政権は親中派といわれているので、アメリカに続いて外交的ボイコットという形はとらないでしょう。

しかし、態度をはっきりさせているのがドイツです。

ドイツ新政権が発足間近で、緑の党の党首で外相となるアンナレーナ・ベアボックが中国に対して強い姿勢を示し、北京五輪のボイコットも除外しないと語っています。

ドイツはナチス政権のもとでミュンヘンオリンピックをやってしまった過ちを繰り返してはいけないとして、人権を無視する独裁国家が行うオリンピックへの参加にはもっとも消極的です。