すでに戦争状態?中国がJAXAにハッキング攻撃。

平成28年に宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200の企業や研究機関を狙ったサイバー攻撃に関与した疑いが強まったとして、警視庁公安部が20日にも、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、当時日本でシステムエンジニアをしていた中国籍の30代男性を書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

捜査関係者によると、一連の攻撃は中国関連のハッカー集団「Tick」が、中国の人民解放軍の指揮下で行っていたとみられる。男性は既に出国したが、サイバー攻撃に使われた国内のレンタルサーバーを5回にわたって偽名で契約した疑いが持たれている。

人は死んでないが、すでに戦争状態にある

これまでの捜査で、サイバー攻撃はハッカー集団「Tick」が、中国の人民解放軍の指示で行ったとみられ、JAXAのほか防衛関連の有力企業など、およそ200にのぼる研究機関や会社が標的になったということです。

今回の捜査は、警視庁公安部に4年前に設置された「サイバー攻撃対策センター」が中心になって進められました。

センターには専門知識を持ったおよそ100人が所属していて、主に政府機関や企業などへの海外からのサイバー攻撃について捜査を行っていますが、100人では足りないのではないでしょうか。また自衛隊との連携もとれていないでしょう。

関係者によりますと今回は、2016年から翌年にかけて日本の防衛関連や宇宙・航空関連の企業や研究機関がねらわれたという情報をもとにまず、攻撃に使われたレンタルサーバーを特定しました。

サーバーは、日本国内にあり偽名で契約されていましたが契約した人物の割り出しを進め、日本に滞在していた中国共産党員の男らの存在が判明したということです。

工作員が自由に出入国できて政府機関の関連企業に就職できるほど、ゆるゆるな状態ということです。

さらに、中国人民解放軍でサイバー攻撃を専門に行っているとされる「第61419部隊」に所属する人物が関与していた疑いも分かり、警察当局は中国のハッカー集団が軍の指揮下で組織的に攻撃を行っている可能性が高いと判断しました。

今回、関与の疑いが持たれている中国人民解放軍の「61419部隊」は、日本に対するサイバー攻撃を専門に担当する部隊だとみられています。

人民解放軍がサイバー攻撃しているということは、すでに国際法上中国は日本に対して先制攻撃をしており、憲法9条の個別的自衛権を発動できる条件がそろっていますから戦争状態に既にあるということです。

今回のことで分かったことは、中国が日本の政府機関に対するハッキングが大規模に行われており、日本にいる工作員も多いということです。日本もスパイ防止法などサイバー攻撃への対処も考えていかなければなりません。

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ネットの声

中国なら銃殺されるかも知れない事案。日本も一日も早いスパイ防止法の制定を急ぐべきだ。「スパイ防止法」は、国連憲章第51条で認められた独立国の固有の権利です。

こういうのって、何の為にサイバー攻撃しているのだろうか?何か良いことでもあるのだろうか?

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