テレビ業界が沈没か。視聴率だけではなく、広告費まで減少が顕著に。

2022年1〜12月の広告業売上高は、前年比1.2％減の約5兆6620億円でした。経済産業省が23年2月16日に発表、22年12月分の確報値で集計。

インターネット広告は同比5.1％増、SP・PR・催事企画は8.3％増と伸びたが、テレビの5.5％減をはじめ、新聞の6.8％減、企画・制作や調査などをまとめた「その他」の5.7％が大きく、全体では前年を下回って着地しました。

2023年は経済産業省によると、速報値でインターネット広告が前年比3%増、テレビ広告が前年比4%減となる見込みです。テレビ広告費は2年で約10％減少することになります。W杯カタール大会などがあったものの、前年の東京五輪の反動減が大きく、前年割れ。スポットは半導体不測や、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響を受け、物価高から広告費を削減する動きもあったとみられます。

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視聴率が減少していても広告費は維持できていたが

2003年にはゴールデンタイムの視聴率はテレビ東京以外は平均10％を超えていましたが、現在は10％にどこの局も届いていません。このように、これまでテレビは視聴率の低下は顕著でしたが、局の運営に大きく関わる広告費はそれほど影響を受けてきませんでした。

理由はテレビ離れが進んだ2010年代初頭にはリーマンショックと東日本大震災があり、広告業界全体が落ち込んだあとの回復期と重なったため、視聴率の低下を補う形で広告費はキープできてきた経緯があります。

しかし、2021年新型コロナウイルスの影響で広告業界は再びピンチとなりますが、テレビは家にいる時間が増えたことで、視聴率が一時的に回復し、テレビ業界のみ影響をさほど受けませんでした。

それでも、2022年、2023年は、2年連続で大きなテレビ広告費の減少となっています。広告費全体は好況で、インターネット広告は伸びていることから、テレビとインターネットは明暗を分ける形となっています。

これらのことから、次に東日本大震災やリーマンショックのような大きな不況が来たときにはテレビ広告費は大きく下げて、テレビ局は経営難となるでしょう。また、ジャニーズ問題や松本人志問題はテレビ広告のイメージの悪化につながっており、今後も5％程度の減少が続くのであれば、テレビ業界全体が維持できなくなるでしょう。

広告環境の変化　(電通・情報メディア白書2023より)

2019年、インターネット広告がテレビ広告を抜き、1位になりました。
若年層のテレビ離れが加速化し、インターネット広告費が全体の4割を占めるように。

確かに、スマホで住む世界が変わりましたね。 pic.twitter.com/JRYHfHzdoz
— ひでき@ゴルフ専門動画編集者 (@golf_v_editor) January 16, 2024