老後世帯平均2000万円足りないという金融庁の試算がきっかけで大規模なデモに発展している年金問題の本質に迫ります。
野党の選挙キャンペーンと消費税増税の関係
第一次安倍政権では厚生労働省の管理がずさんで消え記録が一部消失する被害が出たことが「消えた年金事件」と呼ばれ、安倍政権の牙城が崩れたことは有名。
いま考えると厚生労働省の役人のミスは以前から起こっていたことで安倍政権に何の関係もありませんでしたが、当時の世間の怒りは首相を変えないとおさまりがつかなかったんですね。
今回も、年金問題で安倍政権を参議院選挙で一矢報いたいという野党。
安倍政権をよく思っていないメディアがこの年金問題をあおっており
年金が危ない→安倍政権が悪いという構図ができます。
https://twitter.com/darkblackgogogo/status/1145049157201100800
実際は、年金が危ないのは 1961年に制度が出来た時からで、安倍政権とはまたしても関係ないのですが・・・。
国民の怒りは選挙にどこまで反映されるでしょうか？
また、官僚が参議院選挙で争点となる消費税増税を確実に行わせるために年金財源不足を演出したい思惑もありそうです。税金は官僚の財布であり、ことあるごとに彼らは増税したがります。
そして消費税増税で恩恵を受けるのは新聞社です。
消費税が10%に上がると、軽減税率が発動して生活必需品として食品となぜか新聞は増税対象から外れます。
新聞は惰性で取っている世帯も多く前回の消費税5→8%増税の際には、購読契約を結びなおす必要があり、契約終了が続出。
新聞社は大打撃を受けました。
今回の増税では軽減税率対象となるので、購読契約はそのままで、他のサービスと比較して新聞価格は2%割安となります。
新聞社からすると消費増税とそれに伴う軽減税率はめちゃくちゃオイシイ政策なんです。
そのため、年金が危ない→消費増税が必要という流れが出来上がります。
ちなみに年金運用（GPIF）で失敗した年金が消えていると批判する人も多いですが
減った月にだけニュースになり、増えた月は報じられないからでしょう。
実際は年間では増え続けています。（今後はわかりませんが）
年金制度の悪化は誰のせい？
これまで、どこが政権を担当しても誰が首相になっても、厚生労働大臣になっても年金制度は基本的に変わりませんでした。
年金は保険であり、現役時代の掛け金が受給者に支払われる単純な仕組みです。
受給金額が増えると現役世代の負担が増え、現役世代の負担を減らすと受給金額が減ります。
年金はそういう制度なので、この図式はどうやっても変わりません。
現在は積立金が150兆円ありますが、毎年5兆円ペースを執り崩していて
30年後には積立金は枯渇する見込み。
そこから先の年金制度はさらに厳しいものとなるでしょう。
自民・公明連立政権下で行なわれた2004年の年金制度改革で「年金100年安心プラン」が掲げられましたが、安心なのは制度であって、年金生活ではありません。
極端な話、月に支払いが5万円でも制度が維持されているので破綻はしないわけです。
「100年安心で良かった」
となるはずもなく
年金制度は長期的に見て老後の生活を支える制度として事実上破綻しています。
年金制度が成立しなくなっている要因は
・少子化
・経済成長の鈍化
・平均寿命の延び
が根本的な原因。
昔はかんぽの宿という国が運営する保養所を作ったり、官僚の無駄遣いもありましたが全体の金額からするとごくわずか。
現在は普通に年金制度が運営されていますが、それでも1世帯平均2000万円足りなくなっています。
というわけで、年金が駄目になってきている理由は、少子高齢化と経済の長期低迷。
年金制度の悪化は日本全体の責任なのです。
今からできる年金対策と未納について
年金を払っている人はねんきんネットでこのまま納付を続けた場合に受け取れる金額を確認できます。
足りない方はその分を貯金すれば良いですね。
また、年金を払わないという手もあります。
厚生年金の場合は会社から自動的に給料天引きされるので未納はできませんが国民年金は払わないという選択も出来ます。
年金の3割が未納で、違法ではないので取り締まられることもありません。
しかし、年金が未納だと事故などで障害を負った場合に障害年金が受け取れないというデメリットがあります。
「払う余裕がない」という方は免除申請を役所に提出すれば、未納にならずに障害年金を受け取る資格を失いませんから
払えない人は未納ではなく免除申請を出すことをおすすめします。
払う余裕がある人は将来どうなるか分からないので、一応払っておいた方が良いと思います。
3割が未納なら7割は払っていて、今払うことが損に感じても、年金を払っている多数派の都合が良いように年金の改革が行われる可能性も十分ありますよね？
結局のところ
年金で得をする人は高齢者と長生きの人です。
年金で損をする人は若者と早死にの人です。
生まれた世代は選べないので年金で得をしたいなら、政府に怒るのではなく健康に気を使って長生きしましょう！
ネットの反応
「いまから高齢者の受給額を切り詰めて若い世代に回してほしい」
「所得に関わらず金額を一律にするべき」
「生活保護の方が金額が多い」
などという反応がありました。
怒りたくなる気持ちもわかりますが、結局何も変わりようがないのが年金問題の悩ましいところ。
また、年金への不安が増えると民間の年金が儲かるようになりますが、圧倒的に国の年金の方がマシです。
1企業と国全体のどちらを信頼しますか？
変なビジネスに騙されないように気をつけましょうね。
