6月7日の夜に、民泊仲介の最大手「Airbnb」が
サイトで登録番号入力のないリスティングの予約を
強制削除を開始したその理由とは！？
[media groove]
民泊新法に合わせて既存予約を強制解除
6/7の夜に、民泊仲介世界大手の「Airbnb」は、
民泊の広告の出向者であるホストのメールで
サイト上で登録番号などが未入力である場合、
既存予約の削除作業を開始する旨を通達した。
これは、住宅宿泊事業法（民泊新法）が
6月15日から施行されることによる。
対象の未登録の民泊の予約は19日までの予約を
キャンセルすると通知した。
手続きが申請中も予約キャンセル対象となるそうです。
<出典:Kaigai-matome>
観光庁からの新法施行の通知に伴い、
最初は6/1にAirbnbが届け出番号が
未入力のリスティングを非公開としました。
しかしながら、この時点では民泊の予約は削除していなく、
予約内容なども管理画面より確認することもできたそう。
6月7日時点では、5月に5万8000件程度あったリスティングが
なんと3500件程度にまで減少している状態で、
相当数の削除を行った模様。
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ゲストには予約金額2倍相当のクーポンの贈呈で対応
Airbnbにリスティング登録していたホストに対しては、
「今後、ゲストから予約キャンセルの問合せがある場合、
迎え入れが難しい場合は、キャンセルを行ってもらうよう
ゲストに通達すること」という旨の連絡があったそう。
直近の日本旅行予定のゲストには、予約できる近隣の
代替宿泊施設またはボランティア提供可能な部屋が
あることを伝え、ボランティアの場合は名目を問わず、
一切の対価受取りはNGである旨の通達をしています。
Airbnbの今回の件でのゲストへの対応としては、
1年間有効な予約金額2倍のクーポン贈呈、Airbnb Experience
で利用できる上限100ドルのクーポンも付与する。
また、希望する施設がAirbnbで見つからない場合は
旅行会社大手のJTBが代替の宿泊施設確保のサポートをする
ということを通達しました。
ホストに対しては以下のようなメールが届いたそう
【件名】
重要なお知らせ：2018年6月15日から2018年6月19日までの予約がキャンセルされないよう、リスティングを更新してください。
【本文】
住宅宿泊事業法に関わる最新の状況、ならびに、ホスト様のリスティングおよび確定済みの予約への影響について、以下の通りお知らせいたします。
すべての日本のホストための住宅宿泊事業法
2018年6月15日より住宅宿泊事業法が施行されます。同年6月1日、国土交通省観光庁観光産業課長通知が、Airbnbを含む各住宅宿泊仲介事業者に急遽一斉に発出されました。
同通知によれば、届出番号、あるいはその他のホスティングをするための正当な理由（許認可等）がないホストの方は、既に確定済みの予約であってもゲストの受け入れが許されない旨が通知されています。本通知に基づき、ホストダッシュボードへの届出番号あるいはその他の許認可等の記入が今すぐ完了しない場合、
2018年6月15日から2018年6月19日間に
チェックイン予定の既存の予約が一律にキャンセルされます。
6月15日を目指して届出番号取得をすすめている方が多くいらっしゃるなか、ご不便をお掛けし申し訳ございません。
ホストの皆様へは、引き続き、届出手続きのサポートをご提供いたします。
Airbnb Ireland UC Team
上記のメールから伺えるように、観光庁からの突然の通達に
対して、Airbnbも混乱が生じているようです。
日本国内では、旅館業法における簡易宿所、特区民泊、
イベント民泊等の民泊の形体があり、今回施行の新法は
6月15日から民泊解禁をするもの。
ホストからの届け出は3月15日からの事前受付をしていた
状況だった。Airbnbは6月15日以降に日本の国内物件の
プラットフォーム掲載を継続する為に、届出番号等の
許認可を必須入力事項として準備を進行していた中での、
通達であった為、ホストと共に早急に事態の収拾を
目指すそうです。
[media groove]
5,8000件の掲載が3,500件までに激減したのは驚きの状況。
旅行者にとっても大変な混乱が予想されることから、
早期の事態収拾により、オリンピックに向けた
日本の宿泊イメージが悪くならないことを願うばかりです。
