中国は独裁国家で特定分野への集中投資や社会実験がしやすいこともあり、5Gインフラ技術は中国が独走中といわれています。
これで最も困るのがアメリカです。
5Gで先行している中国とHUAWEIが叩かれる理由。
アメリカは第2次世界大戦の後に国際連合を作り、ドルを基軸とした世界貿易システム、金融システム、変動相場制を作り上げてきました。
19世紀にはエジソン、ベルが開発した電話を商業化させアメリカ、イギリスが中心に世界中に海底ケーブルを敷設して電話回線の覇権を握りました。
その後も宇宙開発により衛星回線も牛耳り無線通信の派遣も握っています。
また、インターネット時代には海底光ファイバー、衛星GPSを開発しています。
つまり、世界の情報インフラはここ100年アメリカが中心だったという事です。
情報インフラを牛耳っていれば、傍受も通信断絶もできるのでアメリカには逆らえませんでした。
軍事、経済でアメリカが強く世界の警察といわれる所以はここにあります。
この牙城を5Gで中国が崩しに行っているので、アメリカには逆風が吹いています。
アメリカによる中国叩きが終わりません。
トランプ大統領はむしろ抑制的でアメリカの議会では超党派で中国を叩く勢いです。
日本としては困ります。
世界最大規模の日米間を直接結ぶ総延長約9,000kmの光海底ケーブルの「FASTER」が2017年に完成。
次世代通信システム「5G (第5世代移動通信)」や4K・8K放送を支える通信インフラです。
KDDI 理事 グローバル技術・運用本部長の梧谷重人氏は
アジアから米国へつなぐ場合に日本はいい位置にいる。そのため多くのケーブルが日本を経由して作られている
とコメントしていて、日本はアメリカ大陸とユーラシア大陸、東南アジアへつながる海底ケーブルのハブとなっています。
いくら5Gで中国が進んでいても、アメリカが回線を切ってしまえば、力は無力化出来るため
中国の5G軍事転用と安全保障上のリスクがあれば海底ケーブルを切るかもしれません。
1914年に勃発した第1次世界大戦では、宣戦布告の翌日にイギリスはドイツにつながる海底ケーブルを5つ切りました。
こうなると、ケーブルの中継地点となっている日本の通信にも大きな影響が出る可能性があります。
日本はすでに5インフラ機器調達からファーウェイを排除してアメリカ、フランス、ドイツ、ニュージーランド、オーストリアに同調していますが
これらの国以外への5G情報通信インフラを中国は進めていて、いつのまにか世界中の情報を中国政府が傍受できて自動運転システムを運用し、いつでも武器を使わずに戦争、内紛を起こすことができる状況になるかもしれません。
ただし、現在はまだ中国企業の5G製品で部品供給では日本企業が強いので、中国製品の安全性を日本企業がある程度監視できます。
また、中国以外のアメリカを中心にした５Gネットワークの構築にも日本企業は貢献できるので
最終的にはアジアと欧米の間を繋ぐ安全な5G通信インフラの確立に日本も一役買ってほしいですね。
ネットの声
今度日本が貿易戦争でアメリカにいじめられても中国は助けようとしないだろうね。
これはファーウェイの地下活動を防ぐための合理的な判断だ。
ファーウェイは盗んだ技術で拡大してもいる。中国が盗んだ技術を他国に輸出するのは認められるべきではない。そろそろ中国を止めるべきだ。
