産経新聞によると米国と中国の両政府は１３日、貿易協議で「第１段階」の合意に達したと発表しました。米国は対中制裁関税の新規発動を中止し、発動済みの関税を一部緩和。米政府によると、中国は米国から年間５００億ドル（５兆５０００億円）規模の農産品購入を約束したといいます。
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米中貿易戦争は一時中断へ
米中両国が互いの輸入品に追加関税をかけ合う貿易戦争に突入してから約１年半となります。
中国側の発表によると、第１段階の合意は、知的財産権の保護や技術移転、農産品、金融サービス、為替、貿易拡大など９項目に及ぶとしています。
米中合意、メンツを保った習近平政権 景気減速でぎりぎりの交渉。(・｀ω´・)
— JPスナイパー (@jpsniper001) December 15, 2019
これまで、国のシステムが違う中国が、いわゆる西側諸国（資本主義、民主主義）と経済連携を深めることができた理由は、中国によるルール破りを儲かるから黙認してきたからです。
そのルール破りは中国人だけが犯人ではなく、グローバリストなどといわれる欧米系の金融機関や多国籍企業が脱税やマネーロンダリングのために中国を利用してきたことが大きいです。
その不法行為の窓口となってきたのが香港なので、現在混乱しているわけです。
そして、これらの不法行為を行ってきたアメリカのウォール街の連中は民主党と結託。
中国でも香港で不法行為を仕切ってきたのは江沢民派と呼ばれる連中で、ともにトランプと習近平にとっては政敵となります。
敵の敵は味方ということで、実はトランプと習近平は仲良しなんです。
もし、中国とアメリカで公正な貿易ルールが誕生すれば、世界秩序は安定し、経済も発展します。
日本のマスコミは、これらの脱法、不正行為をしてきた欧米系の金融機関や多国籍企業がスポンサーであり、政治的には旧民主党が代弁者となります。
マスコミや旧民主党が大嫌いな安倍首相も、この脱法グローバリストと戦っていて大阪のG20ではデジタル課税の国際ルールを作るように呼びかけました。
トランプ米大統領は１３日、記者団に「第２段階の協議をただちに始めたい」と述べ、中国が求めた発動済み関税の撤廃を受け入れず、今後の交渉カードとして活用する考えを示していますから、いつでも貿易戦争は再開できる状態ですが、一時休戦となったのは、間違いありません。
トランプ大統領としては今月のクリスマス商戦と来月のイギリスEU離脱に向けてリスクを避け、来年の大統領選挙に繋げたい思惑が見えます。
習近平国家主席としても、国内経済は良くないので、一時休戦は良い知らせです。
しかし、アメリカと中国は世界の覇権争いをこれから繰り広げる国なので、運命のライバルですから、いずれ再燃するでしょうね。
これから北朝鮮問題が再燃する理由
昨年、北朝鮮の金正恩総書記とトランプ大統領の電撃会談がありましたが、北朝鮮に対してはアメリカは友好ムードで、ミサイル実験をしても対した文句は言わないできました。
これは、中国と貿易交渉する際のカードとして北朝鮮を利用していたからです。
これからのトランプ大統領は選挙モードなので、中国と貿易戦争を一時停止して株価を安定させるかわりに、北朝鮮に対しての圧力を強めて強いトランプを印象付けようとするでしょう。
トランプ大統領が何もいわないのをいいことに北朝鮮は大陸間弾道ミサイルを開発して着実にミサイル開発を進めています。
これを辞めさせる方法は軍事的介入か経済的介入。
軍事的介入をすると、韓国か日本に報復が来る可能性があります。とくにアメリカと韓国の関係は冷え切っていて、在韓米軍も撤退しそうな勢いです。
在韓米軍撤退からの北朝鮮空爆はアメリカにとってリスクはありませんが、日本にとばっちりがくるかもしれません。
経済的介入をするにも、すでに経済制裁は実施済みで、これ以上アメリカが経済面で北朝鮮に圧力をかけることは出来ません。
北朝鮮は中国と貿易を続けているので、さほど困っていません。
そこで、今回の中国との貿易戦争一時休戦には、裏取引があり中国が北朝鮮への経済援助を辞めることで合意しているとの陰謀論もあります。
これらのことから来年は北朝鮮問題が一気に動く可能性が高いといえるでしょう。
まずは、在韓米軍の動向に注目しましょう。
もし、撤退するなら軍事介入の可能性が強まり、日本も他人事では無くなります。
米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表が韓国入りしました。北朝鮮がミサイル発射場で「重大な実験」を実施し、年末を期限に米側の譲歩を迫る中、ビーガン氏が訪韓中に板門店で北朝鮮高官と接触するかが焦点です。https://t.co/fG74OO0ffh
— 時事通信国際ニュース (@jiji_gaishin) December 15, 2019
ネットの声
産経新聞によると米国と中国の両政府は１３日、貿易協議で「第１段階」の合意に達したと発表しました。米国は対中制裁関税の新規発動を中止し、発動済みの関税を一部緩和。米政府によると、中国は米国から年間５００億ドル（５兆５０００億円）規模の農産品購入を約束したといいます。
トランプ政権誕生以降、日米豪はインド太平洋戦略を発動し、国際的な法の支配を強化している。
これが、イラン、北朝鮮だけでなくEUを支配するゴールドマン等投資銀行の拠点、中国深セン、香港に強い圧力をかけている。
あれだけマスコミが持ち上げていた一帯一路は、もはや死語になりつつある。
米中合意発表で「噂で買ってニュースで売る」顕著｡ダウ終日殆ど動かず｡なお明記されなかった中国の米農産物購入量｡米国の見積は貿易戦争前の購入量２４０億ドル｡今回増量分１６０億ドル､「努力目標」として上積み５０ー１００億ドル､計５００億ドル｡文書化されるか､検証方法は､依然不透明残る
