「生活保護の申請は国民の権利」足立区役所がツイート DaiGo差別発言の余波収まらず

 東京都足立区役所の公式ツイッターが16日、「生活保護の申請は国民の権利」などとツイート。メンタリストDaiGoのユーチューブ動画内での、ホームレスや生活保護受給者を差別する発言を受けての対応とみられる。

個人の発言で全国の自治体が対応を迫られるのは異例です。

売名行為が大成功

この日、同区役所は「生活保護の申請は国民の権利です。必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにお住まいの地域を担当する福祉課へご相談ください」とツイート。生活保護のしくみなどについて表記されている同区役所のホームページへのリンクも掲載された。  DaiGoによる社会的弱者への差別発言があった動画が、ユーチューブに投稿されたのは今月7日。差別的な発言は批判を受け大炎上し、DaiGoは13日に動画内で謝罪した。  さらに14日には、前日の謝罪を撤回し、スーツ姿で涙ながらに動画で再謝罪したが、行政がこうしたツイートをする対応を行うなど、騒動はさらなる波紋を広げている。

メンタリストDaiGoさんは以前まではテレビ出演で人気になっていましたが、現在はさらに儲かるyoutubeを中心に自分でメディアを持っている状況です。このやり方の弱点は新しいファンの獲得が難しいことです。

今回の騒動はTVでも大々的に報道されて知名度の上昇につながり、一部の共感する人をファンとして獲得することにも成功するので差別をなくそうと批判すればするほどDaiGoさんが儲かる仕組みとなっていて炎上マーケティング大成功といった感じでしょう。

差別をなくすというのは、言うは易く行うは難しでネット時代に対応するためには建前だけではなく本音ベースで差別はなぜ良くないのかについて地道に啓蒙していく必要があり、今回のDaiGoさんを叩く構造は彼の儲けとなるだけで終わるでしょう。

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ネットの声

やめたほうがいいと思うな・・。寄付を受け付けなかろうがなんだろうが、すべてDaiGo氏の利益になる構造になっている。それがいまのネットだと思う。

「ひろゆきやDaiGoに共通する問題がある。それは人権問題を含むあらゆるトピックをディベートの俎上にあげて、全てフラットにコンテンツ化してしまうということだ。人権はコンテンツではない。ある人間に生存権があるということが論破されたら、その人間の生存権を奪ってよくなるわけではない」

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