次の選挙で争点となる憲法改正について知っておこう。護憲派、改憲派ともう一つの派閥とは？

自民党の下村博文政調会長は7日、北海道苫小牧市で開かれた党会合で講演し、衆院解散について「年内はないと思うが、年明け早々の可能性はある」との見方を示した。

いまのうちに憲法改正についておさらいしてみましょう。

日本国憲法をめぐる歴史

1947年（昭和22年）5月3日に施行された日本国憲法は敗戦後に日本を支配したアメリカのGHQがわずか1週間で作ったものです。

憲法とは、法律を作るさいの規制となるものなので、国民ではなく政府が守るものであり、自由に政府が憲法改正が出来るのであれば意味がありません。

そこで、憲法を政府が改正するときには、衆議院議員、参議院議員合わせて3分の2の賛成と国民投票による過半数の賛成を必要とします。

ちなみに戦後の改正回数は、アメリカが6回、フランスが27回、イタリアは16回、ドイツに至っては59回も憲法改正を行っています（平成25年1月現在）。

現状は、自民党が憲法改正賛成派ですが、野党は反対なので、憲法を改正草案をつくる議会すら機能しない状態が続いています。

憲法改正を巡るポイントは何といっても憲法第九条です。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この9条には、さまざまな解釈がありますが、陸海空軍その他の戦力を保持しないという部分を見ると、現在の自衛隊が陸海空軍その他の戦力にあたらないという解釈には無理がある気が個人的にはします。

というわけで改憲派にはアメリカから押し付けられた憲法を変えるというのが、本来の憲法改正派と、現状の自衛隊を憲法で容認する内容を加える加憲派（妥協的憲法改正派）がいます。

一方で、護憲派には、議論するのも論外とする絶対護憲派と改正に批判的立場で議論した後で国民が決めることでしょうという妥協的護憲派がいます。

上から改憲派で下に行くにしたがって護憲派になる政党順を作ると

自民党
維新の会
希望の党
NHKから国民を守る党
国民民主党
公明党
令和新選組
立憲民主党
社民党
共産党

このようになります。

そして、安倍首相は解散総選挙に打って出るときに憲法改正するかどうかを争点とはせず、議論するかどうかを問うと呼びかけるでしょう。

そうなると社民党、共産党以外は反対する論拠を失います。

皆さんは憲法改正派、加憲派、妥協的護憲派、絶対護憲派の4タイプのうちどの立場でしょうか？

憲法学者なんてのは全くの無駄飯食い。理由は簡単。現憲法が完璧なら修正の必要なし、従って憲法解釈の必要もなく、学者も必要なし。修正の必要があるなら創造的改正案をだすべきだか、見たこともない。大体学者の間でも解釈に違いがあるのは不完全な証左である。

— Graif (@gigant202) January 27, 2020

ネットの声

桜を見る会は野党が憲法論争から逃げるために国会を空転させたかっただけでは？

政府は憲法議論をやりたいのに、国会とメディアが総スルーなのは、まあそういうことなのだろう。

日本が武力を持たないことでアメリカも中国も得するし、なかなか憲法9条は変え難いよね。