ひき逃げ逮捕の伊藤健太郎に5億円の賠償金支払い命令!逃げ得はあり?

俳優、伊藤健太郎容疑者が自動車運転処罰法違反(過失傷害)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで警視庁原宿署に逮捕されたことを受け29日、関係各所は対応に追われた。道路交通法違反容疑(ひき逃げ)などで警視庁に逮捕された伊藤健太郎容疑者の違約金が数億円規模にのぼる可能性があるとのことです。

伊藤容疑者は三井住友銀行など大きな企業のCMに出演し、映画、ドラマの収録が立て続けに入る売れっ子で5億円にのぼる賠償金が発生しそうだという報道が相次いでいます。

賠償責任を負う義務はあるか?

伊藤健太郎さんはひき逃げ事故を起こし、相手のうち一人は骨折を伴う重症ということで、賠償責任を負い示談を成立させると、刑事裁判で裁く必要性が下がります。

相手は、それも見越してそれなりの額(数千万程度)の賠償金額で示談できると、事故に対する賠償義務を負ったことになります。

売れっ子俳優なので、その程度は支払い能力はありそうです。

しかし、出演したCMや映画などで発生した損害が5億円にのぼるからといって賠償責任を負う必要性があるのでしょうか。

契約書に記載があっても実際に事故によってどの程度の損害が発生したかなど誰も証明できないので、彼は今後芸能界で仕事をしないという決意があれば支払う必要性は民事裁判で争うことになり、本人の支払い能力に応じた妥当な金額が裁判の結果として算出されるはずですので5億円の賠償責任など法的に考えると生じません。

また、損害賠償請求権の時効は

権利行使可能な時から10

  又は

権利行使が可能であることを知ったときから5

なので10年で払える分だけ払えばいいだけです。そして、このような民事手続を経た賠償金の約6割が未払いのまま終わります。

裁判所に財産の差し押さえを請求しても、本人の勤務先(銀行口座)や住所などが分かっていないと差し押さえ手続きに入ることができませんから、多くの場合離婚した後の養育費などは本人が支払う気がなければ逃げ得がまかり通り、10年が経過します。

結局のところ、コマーシャル契約企業、広告代理店は大きな損害が実際に発生しても、本人か事務所が支払う能力がなければ損害を補填するのは広告代理店となるでしょう。

そのため、大手広告代理店は大企業のコマーシャルは支払い能力がある大手芸能事務所のタレント起用が多くなり、テレビ局も大手事務所のタレントを起用する機会が増えることになります。

元TOKIOの山口達也氏が事件を起こした時もジャニーズ事務所は元SMAPの木村拓哉や嵐のメンバーなどでTOKIOのレギュラー番組の再収録に参加して穴を埋めていました。

というわけで大きな事務所に所属していない伊藤健太郎さんは芸能界に残ろうと思えば本人の支払い能力以上の賠償負担が生じて、法的責任より長期的に多額の賠償金を弁済していく必要があり、事務所を辞めて芸能界を辞めると割り切ってしまえば事故に対する賠償責任を負えばいいだけで本人の支払わなければならない金額は数百万円程度でしょう。

近年は大手事務所が独占的な地位を確保することに対する風当たりが厳しくなり公正取引委員会からも注意されるようになり、元SMAPのメンバーはたまに地上波テレビで見かける程度に芸能界の掟は緩くなってきた印象ですが、大手事務所が芸能界において優越的な地位を確保するのは、多額の賠償責任をすぐに負うことができて代役を確保できるからというそれなりに妥当な理由があるということです。

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ネットの声

伊藤健太郎、莫大な賠償金が発生するぞ。俳優を続けるなら劇団から下積みしてやり直しやな。

一般人なら賠償金とかも無いのにね。

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