ジャニーズ事務所が2日、創業者ジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐり、都内で9月7日に続き、2度目の会見を開き、タレントのマネジメントなどを担当する新エージェント会社を設立すると発表。これまでのジャニーズ事務所はジュリー藤島前社長が株式を全部保有して被害者の補償をする組織になるとのことです。
この形での出直しは多くの人が指摘していた方法ですが、実際にはいろいろな利害や資金的な問題、事務的な問題が発生するため、現実的ではないという意見もありました。
しかし、ジャニーズ事務所は本気で過去と決別する決意のようです。
過去と決別したジャニーズと過去と決別できていない芸能界
インターネットの時代では、誰もが発言権を持つため、これまでは黙殺されてきたヤバい話が表に出てくる流れは止まらないでしょう。
とくに芸能界に関して一昔前は現在の社会常識とはかけ離れた権力を持ち、横暴がまかり通っていました。ジャニー喜多川の事件は氷山の一角に過ぎません。
ジャニーズに関しても過去のスキャンダルが蒸し返されることはあっても別会社となると現在のタレントが影響を受けるような事態は避けることができます。
ジャニーズが解体的出直しをせざるを得なかった理由は会社が存続している限り、過去に起こった事件は会社にも問題があり、その会社に所属するタレントと契約することは問題があるという理由でした。
新しい会社になることで、この論理は通用しなくなり、どんな昔の話が出てきても過去の会社の責任から現在、将来のタレント個人を守ることになります。
一方で他の芸能界の事務所や広告代理店、テレビ局といった芸能界の会社は過去の事件が明るみになると会社の責任を問われることになるでしょう。
女性タレントの枕営業問題がもっともわかりやすい例だと思います。
ジャニーズはひと足早く将来のリスクから抜け出したといえるかもしれません。
また、音楽産業はライブシーンが中心となっており、ジャニーズの主な収益源はファンクラブとライブ動員になっています。ジャニーズのグループの大半は音楽は自社レーベルのジェイ・ストームで制作。写真集はジャニーズ出版で制作できるため、メディア業界での影響力が低下してもビジネスモデルは壊れません。
また、CMやテレビ出演は少なくなるでしょうが、近年では出演料は低下しており、市場は縮小していく一方です。
ジャニーズはすでに業界とそれほど関わらなくても単体で成立するビジネスモデルができているので、むしろこのタイミングで芸能界と距離を置かざるを得ない状況になることは、業態転換を図る上で良いことといえるでしょう。
ちなみにテレビに出なくなって久しいハロープロジェクトは25周年を迎え現在は客層もかなり入れ替わった中でも安定した人気を維持し続けています。
ネットの声
まーとりあえずさぁ、ジャニーズ事務所は解体します、補償もします、新しい事務所はジュリーに関わらせません。 加害者は死んでるのに責任として、ちゃんとけじめつけたよね？ で、なぜか叩く側に回ってるようだが、そのジャニーズを容認し重宝してきたはずのマスコミ側は誰も責任取らないのか？
