LINEの次はソフトバンク。日米のIT企業の中国外しが本格化。

通信アプリ・LINEで判明した個人情報問題。 一連の問題のきっかけとなったのは、朝日新聞のスクープでLINE利用者の個人情報などが、中国の関連会社からアクセス可能な状態になっていたという報道だった。

嘘がバレたLINE

これ受けてLINEは17日、不正アクセスや情報漏えいはないとし、合わせてLINEのタイムラインや画像・動画、そしてLINE Payの利用者の取引情報は韓国のサーバーで保管していると公表した。 しかしこの声明は嘘だとすぐにバレて23日になると、LINE Payの取引情報の中に出入金やどこで何を買ったのかという決済情報、加盟店の銀行口座番号などの企業情報まで含まれていたことが分かり、再び問題に。 これらの問題に武田総務相は、総務省でのLINEの利用を停止する考えを示し、LINEを使っている自治体に対し、3月26日までに利用状況を報告するよう求めている。 事実上、行政や国家公務員はLINEの使用は禁止となるでしょう。LINEの公式アカウントを活用している自治体は全国に約900。LINE Payの利用者は約3900万人。そしてLINEは日本国内に8600万人の利用者がいるとされている。 LINEは、中国からのアクセスを遮断するとともに中国での業務を終了、韓国で保管されているデータについても2021年6月までに国内に移転するとしているが、あと2か月で膨大なデータをすべて国内に移動できるとLINEを信用するかどうかは個人の自由ですが私はしません。

ちなみにLINEと提携関係にあるみずほ銀行の不正引き出し問題との関係も噂されていますが、みずほ銀行や日本郵便はLINEの利用を続けるとのことで、のんきなものですね。

個人的にはLINEは便利なのでメッセージアプリとして使用していますが決済サービスや個人情報は一切入れていません。中国と韓国が関わっているのを知っていたからです。

いまさら、なぜLINEが問題になったかというとアメリカの中国からの情報通信網を遮断する動きに日本が追随したからです。

今後、中国とつながっている日本のIT企業は狙い撃ちされるでしょう。おそらく次のターゲットはソフトバンクですでに米証券取引等監視委員会が捜査中。

不倫したい男女募集!【必読】不倫相手が見つかるサイト

ネットの声

LINEがやらかしたばっかなのにLINEMOとか大丈夫なのかね。

LINE、自治体に「個人情報は日本で管理」と説明していた! 自治体 「虚偽説明された」

 

おすすめの記事