新型コロナの行動規制は無意味？何もしなかったスウェーデンで収束。日本も集団免疫達成か？

欧州では新型コロナの感染拡大が再燃していて、再びロックダウンする動きになっているようです。

オランダのルッテ首相は１２日、新型コロナウイルス感染封じ込めのため、部分的なロックダウン（都市封鎖）を１３日から少なくとも３週間実施すると発表した。１日当たりの新規感染者数が１万６０００人を超え、過去最高水準に達していることを受け、規制復活に踏み切るとのこと。

ドイツは新規感染者数が過去最高に。デンマークでも１０月はじめ辺りから感染者が急増していますので、ロックダウンに再び踏み切る可能性があります。

現在は無風の日本ですが、韓国では感染拡大が続いており、再燃に向けて備える必要がありますが、行動規制やロックダウンが効くのかどうか冷静に考える必要があります。

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厳格な行動規制をした国としなかった国

世界中がパニックになりロックダウンのような前例のない強硬措置を取る中で、緩い行動規制をとったスウェーデンは「ロックダウンしなかった国」として有名になりました。一部報道では、「ノーガード戦法が失敗し感染拡大したスウェーデン」として失敗例として報じられました。

とそれと対象的にロックダウンで感染を抑え込んだ隣国という論調で語られていたのがデンマークです。

スウェーデンとデンマークの昨年から現在までの人口当たり新規感染者数がこちらです。

デンマークは昨年の最初の感染拡大期にロックダウンのような強硬措置で感染を抑え込み、緩やかな措置を取ったスウェーデンは高止まりしたのが分かるでしょう。

しかしながら、2021年に入ってからはスウェーデンをデンマークが上回り冬季になってからはデンマークが急拡大したのに対してスウェーデンはなぜか拡大せずに大きな差がついています。

また、対照的な措置を取った隣国として日本と韓国が挙げられます。

韓国はこれまで「午後6時以降の私的な会合は2人に制限」「スポーツイベントはすべて無観客」国民全員に行動履歴を取るアプリを導入して積極検査で封じ込めるK-防疫と話題になり厳しい行動規制を国民に課してきました。一方で日本は憲法上の理由もあり、法規制は行わない緩やかな「自粛」で対応しています。

それでは、日本と韓国のこれまでの感染者のデータはこちら

日本が第４波・第５波と大きな感染拡大を経験しているときも韓国は比較的感染社数を少なく抑え込んでいました。

しかし、いま日本が急速に感染収束を迎えている中、それでも韓国では緩やかな感染拡大が続いています。冬季に入ってからは日本と韓国ははじめて逆転しています。

「厳格な行動規制・感染対策で感染を抑え込んでも、それは問題を先送りにするだけで結局ウイルス感染は拡大してしまう」

という傾向は当てはまりそうです。

このことに気付いたのか、耐えられなくなったのか、韓国では感染拡大の傾向にも関わらず規制緩和の方向に動いているようで、自慢のKー防疫はあきらめムードになっているようです。

なぜ、このようなことが起こるのかという仮説として集団免疫説が挙げられます。

スウェーデン、デンマーク、日本、韓国はワクチン接種先進国で、ワクチンだけでは違いは説明できませんが、ワクチン+自然感染で免疫を獲得した人が増えると、感染は収束に向かっていくという説です。

友知政樹沖縄国際大学教授と河野光雄中央大学名誉教授は第5波を経て沖縄では計算上は免疫化率が8割を超え、感染が広がりにくくなる「集団免疫」が達成されている可能性があると指摘した。「ワクチン接種をさらに推進すると同時に、現状の到達点を明らかにするために大規模な抗体検査を進め、抗体保有率を早期に明らかにすべきである」と提言する。

従来の感染症の分析に用いられる数理モデル（SIR）に、無症状の感染者が感染を広げることなど新型コロナの特徴を加えた独自の数理モデル（SIIR）を考案。無症状の感染者が発症者の「16倍近く存在する」と指摘。

集団免疫で話題となったのはインドです。今年春ごろには世界最悪の新規感染者数となり、日本も酸素ボンベを提供する人道的危機となりましたが、現在は収束。

首都ニューデリーの抗体検査では9割がすでに感染しているとの結果が出ました。

これは人口規模が大きいインド特有の現象かと思われていましたが、日本でも気づいていない感染者が膨大にいて、ワクチン接種と合わせて集団免疫に達した可能性もあります。

日本全体で感染が急速に収束しているのも、「集団免疫達成」が原因かもしれないですね。

ただし、そうだとしてもこのバランスは季節やワクチンの効果持続力によって崩れるので、再燃するでしょうが、一定程度感染が蔓延すると、どこかで収束します。

これは毎年のインフルエンザの流行と同じです。

『スウェーデンは経済活動を優先させたからロックダウンをしなかったのではなく、(中略)社会を閉じることから生じる国民の健康への影響を重く見たからこその対策(中略)公衆衛生庁のアンデシュ・テグネルへの長いインタビューの中でも繰り返し述べられている。』(1/5 続く)https://t.co/UjiOGZX0Gk
— FUJIKAWA Kenji (藤川賢治) (@hudikaha) July 11, 2020