病院がコロナ補助金で赤字4億→黒字7億へ。コロナ渦を終わらせたくない人たちを会計検査院が点検

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厚生労働省と日本医師会がむさぼる巨大コロナ利権
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新型コロナウイルス対策に関する国の補助金事業により、受給した医療機関の収支が大きく改善したことが13日、会計検査院の検査で判明しました。検査対象となった269医療機関の平均収支額は感染拡大前の2019年度は約4億円の赤字だったが、拡大後の21年度は約7億円の黒字。

一方で、検査した医療機関にはコロナ患者の入院病床を確保するための補助金を受けながら、患者の受け入れ要請を断っていたケースもあり、検査院は事業内容の見直しや検証を求めています。

厚生労働省と日本医師会がむさぼる巨大コロナ利権

２０２２年までに日本政府が投じたコロナ対策予算は約１０４兆円。東日本大震災の復興予算が約32兆円だったことを考えれば「異次元」とも言える規模です。

もちろん、適切な使い方をした部分もあったでしょうが、すでにインフルエンザと同等の致死率となった現在の新型コロナウイルスが未だに指定感染症として扱われ続けている理由は、コロナ渦を終わらせたくない人たちがいるからでしょう。

東京都医師会、大阪府医師会は新型コロナウイルスをインフルエンザと同等扱いの5類感染症への変更に賛成していますが、日本医師会は反対しています。

つまり、現場は過剰対策に辟易していますが、上層部が過剰対策を続けろと言っているわけです。

国はコロナの感染拡大が進んだ20年度以降、入院病床の確保を目的として国が都道府県に交付金を出し、都道府県が医療機関を補助する事業を進めてきました。

この「病床確保事業」では、コロナ患者用にベッドを空床にしたり、大人数部屋を少人数部屋にするために休床を設けたりした医療機関に、確保した病床数や病院種別などに応じた額の補助金を支給する。検査院は今回、この事業について「多額の国費を投入して実施されており、国民の関心は高い」として経済性や有効性などを調べました。

まず、病床確保事業の補助金を受給し、国が出資する独立行政法人が設置した病院などで収支比較が可能な269医療機関について医業に関わる収支を分析。同事業が約8割を占めるコロナ関連補助金（一部は19年度から実施）の収入を含めた1医療機関当たりの平均収支額は19年度が約3億8600万円の赤字だったのに対し、20年度は約2億9000万円の黒字▽21年度は約7億500万円の黒字――と大きく改善していたことが判明しました。

つまり、受け取った分を使っていないわけです。

ウイルスに寄生されるよりたちが悪いのが利権に寄生する人たちです。