小泉進次郎が育児休暇を取得に賛否両論！

小泉進次郎環境相は１７日までに、第１子誕生にあたり育児休暇を取得する意向を明らかにしました。

現役閣僚で育児休暇を取得するのは小泉氏が初めてとなる。

同氏は１５日、生まれた子どもを一人で世話することが妻の負担になることを考慮し、出産後３カ月の間に２週間分の育児休暇を取ると決めたと語りました。

日本は父親に対し世界でも最長級の育児休暇期間を認めているが、小泉氏が取るのはわずか２週間。

環境大臣としての職務に弊害が出ない程度に2週間程度の育休を取るとのことです。

小泉氏は環境省での会議で、「どのような形で取得をするのか正直とても悩んだ」と述べ、環境相としての公務に支障がないように配慮したと発言。制度だけではなく空気を変えていかなければならないとの認識も示し、政治家の育休取得がニュースにもならないような世の中になることを望むと語った。

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小泉進次郎環境大臣が育休を取得する理由

日本の法令では、出産後に両親とも１年間の育児休暇を取得する権利を有する。休暇期間中、雇用主からは賃金の支払いは保証されないが、公的な給付金を受け取ることができる。だが、昨年政府が公表したデータによると、２０１８年に育児休暇を取得した男性の割合はわずか６．１６％でした。

欧米と比較して男性の育休取得率は低く、この数値が女性の地位の低さと出生率の低さを象徴していると批判する声もあるわけですね。

小泉氏は小泉純一郎元首相の息子で、将来の首相候補とも目されていて、同氏の育休取得はその点からも注目されています。

欧米社会では育休取得率が高い一方で、人手不足を移民労働者が補っているのが現状で、子供が生まれたら高い給料をもらいながら育休を取得できる高所得者と、その穴埋めとして雇われる短期雇用の低賃金労働者との格差が広がっています。

つまり、「男性も育休を取得すべきだ」というのは建前の論理で実際は、誰かがその分を負担し、搾取されるのが現実です。

しかしながら、育休を取得する人が増えると、企業はテクノロジーを導入するなどして労働生産性を高めることを促進するという考え方も理にかなっています。

結局のところ、人口減少が進む日本ではテクノロジーの導入で労働生産性を高め、誰かが休んでも回る労働環境にしていくことが重要です。

男性が育休を取得できる労働環境にしていくのが先か、育休を取得することで労働環境を進化させるのかというニワトリが先か卵が先かという話ですね。

まあ、実際は小泉進次郎さんが育休を取得することは有権者へのアピール以上でも以下でもありません。

2週間で業務に支障が出ない範囲で育休を取得するというのが小泉進次郎さんの政界での生き方を反映していますね。

とにかく批判されたくないので曖昧な立ち位置でキャッチフレーズで好印象を残すというやり口です。

大臣になって小泉進次郎環境相のメッキが剥がれつつある。育休をとるに及んで批判殺到。河野太郎防衛相もそうだ。大臣になると、今までの主張を全部引っ込め、政権のスタンスに同調。全然面白くない。ひたすら海外に出張したが、何の成果も上がっていない。日本の大臣はどうしてこうなのか。
— 平野　浩 (@h_hirano) January 18, 2020

小泉進次郎さんへの批判がある理由

業務に支障が出ない育休であれば、批判する理由を探すのは難しいですが、見つけようと思えば可能です。

国会議員は労働者ではないので労働基準法に適応されないので、育休制度とは無関係。

税金を給料にしている以上は、個人的事情で休暇を取るのであれば、その日数分の歳費を返上すべきであるという主張は正論といえるでしょう。

小泉進次郎さんは国会議員という立場で、男性の育児休暇率の低さを問題視するのであれば、議員が育児休暇を取得するときの扱いについての法律を定める必要があるでしょう。

現在の日本社会が子育てを家庭内無償労働という形で母親に任せている傾向が強いことは、その通りです。

しかし、解決策は男性が育休を取得するだけではなく、ベビーシッターを雇うという方法もあります。

労働環境に恵まれた正社員が給料をもらいながら育休を取得すると、低賃金労働者にしわ寄せがくるので、お金の余裕がある世帯はベビーシッターを雇う方が社会的な資本の再分配としては合理的です。

育休を有給で取得させるよりも、子供手当を増額して、所得に反比例させる制度にして、ベビーシッター、保育士の人材不足を解消する方が格差是正という観点では、正しい解決策だと思います。

育児のためには休みが足りない人と、お金が足りない人は千差万別であり、お金がある人には休みを、休みがある人にはお金を分配する必要があり、そのために国が出来ることは、お金とベビーシッターを用意して所得が低い世帯が子供手当を多くもらえるようにして、所得が高い世帯は子供手当は受けられないものの、休むかベビーシッターを利用するというのが、資本と労働力の合理的な分配という意味では正しい政策かなという気がします。

このように子育ての大変さを資金的、労力的に下げたうえで、育休を取得するかどうかは個人の自由で判断すれば良いのではないでしょうか？

まとめると、日本の特殊な雇用ルールである正社員と非正規社員という区分けがある中で男性の育休取得が増加しても格差の拡大につながります。

男性の育休問題は長年、家庭内無償労働として子育てを女性に負担させてきたことにたいして女性が不満を持っているため、「僕は育休を取得するイクメンです」アピールがマーケティング的に有効というだけで、芸能人でもない政治家の小泉進次郎さんが育休取ってますアピールをするのは底が浅いなという印象ですね。

政治家ならパフォーマンスより制度設計をして下さい。