コロナで1京円!?兆の上なんだけどピンとこない…中国への賠償請求なんだって!

2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じました。

第三者機関に調査を依頼

新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、米国と中国が衝突を繰り返しています。

中国が初動対応で感染情報を隠蔽した可能性を念頭に、ドナルド・トランプ米大統領が「中国が故意に引き起こしたなら報いを受けるべき」と発言。

すると、中国側は

「中国も被害者であり加害者ではない」

「エイズは最初に米国で発見されたが、米国に責任追及した者はいるのか」

などと反論したのです。

英シンクタンクも「米英や日本などG7の損失は約4兆ドルに及び、中国はこれを賠償すべき」と報告しています。

中国は応じない

もちろん中国が素直に応じるはずはありません。

その場合、米国が講じる最も強硬な手段として考えられるのが、中国が保有する米国債の「無効化」をチラつかせることです。

「米国債の無効化は、米国の国際緊急事態経済権限法(IEEPA)に基づき、理論的には可能です。そこまで行かなくても、各国にある中国政府系の資産を凍結・没収することはあり得る。もしそうなれば米中経済戦争の勃発です」(同前)

そうしたなか、中国は南シナ海に新たな行政区を設置すると発表。

世界的な感染拡大を尻目に、南シナ海の実効支配を進めているのです。

非現実的だけど…

香港経済日報の29日付報道を引用。

「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えています。

そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル(約5300兆円)となり、これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル(約1京1000兆円)を上回り、中国のGDP(国内総生産)7年分に相当する額に達すると伝えたのです。

一方で、法曹界の関係者からは訴訟が非現実的との見方が出ているとています。

また、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官が先日の記者会見で、中国政府が速やかにWHOや米国を含む関係国・地域に新型ウイルスの情報を提供してきたことを強調した上で、「これらの訴訟は乱訴だ」と不快感を示したことを伝えています。

ネットの反応

「中共とその傀儡WHOが初期情報の隠蔽さえしていなければ、武漢ウィルスがここまで拡散することはなかった。」

「中国は初動で情報を隠蔽し、世界にパンデミックを引き起こした張本人で、純粋な被害者ではない。」

「中国に都市が100個あったと仮定して、施設のある武漢からウイルス発生する必然性は1%です。」

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