国立競技場に維持管理で年10億円公費も24年度民営化。民営化に手を挙げそうなサイバーエージェント

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サイバーエージェントが指定管理者に名乗りか
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スポーツ庁は28日、国立競技場（東京・新宿）の運営に関する新方針を公表した。2024年度に民営化し、維持管理の費用について年間約10億円を上限に公費で負担する。現状では収益の確保に難しさがあると判断した。球技専用に改修するとした従来の計画も正式に見直し、陸上トラックを存続させることも決めた。所有権は国が持ち、維持管理費も一部国が持ちながら運営は民間に任せてコスト圧縮を狙うということですね。

サイバーエージェントが指定管理者に名乗りか

「誰がこんな不良債権」引き受けるんだという声も聞かれます。しかし、国は民営化を募集しましたが、どこも手を挙げませんでしたということにならないように事前に民間事業者にヒアリングしたうえで年間１０億円国費で負担するなら、運営しても採算がとれるという形になっているのでしょう。民営化が2024年と期間が短いことから、引き受ける民間企業に一定の目途が立っているといえるでしょう。

プロスポーツクラブがスタジアム運営を行うことは、収入、サービス向上の面等で様々なメリットがあります。
2003 年 9 月に自治法第 244 条が改正され、地方自治体が管理運営を行う「公の施設」を、民間事業者が「指定管理者」として管理運営を受託できるようになり、プロスポーツクラブがホームスタジアムの管理運営を行えるようになりました。

サッカースタジアムで民間に運営を任せる指定管理者制度を用いている事例は鹿島アントラーズのカシマサッカースタジアム、ガンバ大阪の吹田スタジアム、セレッソ大阪のヨドコウ桜スタジアム、京都サンガのサンガスタジアムなど現在では、珍しくありません。

２０２２年ウマ娘で稼いだサイバーエージェントは放映権料200億円で獲得して、サッカーW杯を無料中継しましたが、大成功しabemaTVの影響力を一気に高め、次回大会の放映権も獲得する意向を示しています。

サイバーエージェントはサッカー日本代表との関係が深くなったのは間違いありません。

サッカー日本代表の試合は新国立競技場で行われることが多いので、指定管理者となることで、相乗効果が期待できます。

また、サイバーエージェントはJ2の町田ゼルビアの親会社であり、サイバーエージェントの藤田社長は今シーズンから代表取締役社長となり、補強に大きな資金を投下しています。

現在の町田ゼルビアの試合会場は山の上にあり、サポーターから登山と揶揄されるアクセス面が悪い陸上競技場ですが、サイバーエージェントが新国立競技場の管理者となると事実上無料に近い形で国立競技場を使用できるようになります。

新国立競技場はアクセスは抜群で町田ゼルビアは東京23区のホームスタジアムをJリーグで唯一持つことになり、一気に成長する可能性を秘めています。

そんなサッカーに資金投下するサイバーエージェントが将来的に狙っているのはオンラインベッティングの市場です。

サッカーはもっとも番狂わせが起こりやすいスポーツと呼ばれギャンブルとの相性が良かったことで欧州では大衆スポーツとして発展してきた歴史があります。

欧州では試合中にどちらが勝つか予想して、スコアが動くと自動的にオッズが変わるオンラインベッティングが認められています。

昨年にイギリス新聞ファイナンシャルタイムズの報道によると、特定されていない「政府関係者」が昨夏、電通社に日本における主要スポーツの賭博に関する報告書を極秘依頼したという。昨年9月に電通は報告書を提出し、FTによると合法化に向けた内部での議論が進んでいるとのこと。FTは更に民間セクターからのロビー活動にも触れ、新経済連盟を介して楽天が昨年12月にスポーツベットを解禁することを求めたことを伝えていました。日本のスポーツベット市場全体は約7兆円規模になると試算しています。

新経済連盟の理事は楽天の三木谷社長で、副理事はサイバーエージェントの藤田社長です。

この7兆円市場を狙っているなら、町田ゼルビアやW杯放映権獲得、新国立競技場の指定管理者への投資も安いと考えられますし、新国立競技場の管理者となると規制緩和を決断する政治への影響力も持つことができます。

藤田社長は町田ゼルビアの新国立競技場での試合開催について「使える時があれば、たまにはやりたいと考えています」と語っています。