ついに日本が韓国に対してキツイ一手を行いました。

輸出規制と騒がれていますが、厳密には半導体の材料に対する輸出審査を厳しくするというもの。

そこで出てきたのが『ホワイト国』これについて調べてみました。
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韓国に対してついに行動に!


今回の措置は半導体の材料に対する輸出審査を厳しくするというものです。

これまでは、企業が包括的な許可を取ることによって、

複数の案件をまとめて円滑に輸出ができていたということですが、

これからは、契約ごとに政府の輸出許可が必要となります。

つまり、輸出審査が厳しくなったということです。

これまでは即輸出が可能だったのが、

政府の許可を取るのに90日はかかります

輸出審査が厳しくなるということで、

輸出をしないというわけではありません。

しかし、実際には輸出するかどうかは政府が決めることになるので、

現段階では実質的な輸出規制ということになります。

また、政府も輸出許可を出さないだろうというのが大方の意見です。

そうしないと、韓国に対して間違ったシグナルが送られてしまいますし、

日本としても対外的にあからさまに禁輸措置をとっているわけではないというアピールができるわけです。

韓国に対して徴用工訴訟に対して何らかの措置を取るとしたら、

一番効き目があるのが半導体の材料となる輸出品の規制です。

なにしろ、韓国は半導体の輸出で成り立っている国ですから、

半導体が作れなくなるというのは死活問題となるからです。

他の国から調達すればいいのでは?

という意見ですが、半導体の材料となる、

有機ELに使うフッ化ポリイミド、半導体製造に使うレジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目は

日本が世界のシェアのほぼ100%を占めているのです。

ですから、これを韓国に輸出しないとなると、

半導体でもっている韓国経済にとって大打撃になるのは間違いありません。

材料の備蓄があるので、3ヵ月程度は大丈夫との報道がありますが、

それまでに事態の解決が図れるのかは未知数です。

これまでの経緯からいっても、

何か問題があれば日本が折れてきていました。

韓国が折れることはなかったのです。

逆に言えば日本が韓国に対して、

これだけの強硬措置を取ったのは戦後初めてといってもいいでしょう。

それくらい、徴用工訴訟というのは日本にとっては大きな問題だったのです。

他にも近年は慰安婦の問題

さらには今年起こったレーダー照射事件などもありました。

日本としては十分に準備期間あるいは警告期間をとったうえで、

満を持しての今回の措置となったのです。

韓国側の対応によっては2の矢3の矢といったものも用意されているようですし、

韓国側の対応が注目されます
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ホワイト国ってなに?

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今回、ホワイト国という言葉を初めて聞くといった人も少なくないでしょう。

いったいホワイト国というのはどういったものなのでしょうか。

貿易に対して、どこの国へ輸出するのかというのはとても大切なことです。

現在、日本は北朝鮮とは国交がありませんから、直接的な輸出はできないことになっています。

ホワイト国の定義は、

日本と同じような価値観で輸出のコントロールを行っている国です(キャッチオール規制を導入している国)

また、世界の平和に悪影響を及ぼすものを輸出しないことを徹底している国でもあります。

そういった国々は、

自ら輸出管理を徹底しているため、

日本も必要最小限の規制に留め、

それらの国々とは輸出の効率性を維持しているのです。

そういった国々を日本に対してのホワイト国と定義されています。

日本のホワイト国は世界に27ヵ国あります。

欧米先進国、オーストラリア、ニュージーランド、アルゼンチン、

そしてアジアでは韓国がホワイト国となっています。

その韓国が今回ホワイト国から除外されるのです。

今回の日本の措置は、

韓国をホワイト国からの除外したということになります。
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韓国がホワイト国から除外されるとどうなるの?

ホワイト国から除外されると『キャッチオール規制」の対象国の扱いを受けることになります。

これは、「需要者確認」が厳しくなることを指します。

輸出先の相手、そこからのエンドユーザーを含めて武器開発の懸念がないかなどを確認するのです。

韓国は、北朝鮮に対するせどり疑惑などもあって、

北朝鮮と取引している可能性が非常に高く、

今回の日本のホワイト国からの除外を正当化する理由となっています。

これによって韓国が受ける影響は甚大といえるでしょう。

半導体の材料の日本からの輸入が、

数量に至っては政府の許可が必要になるからです。

これは、まさに韓国の生殺与奪を日本側が握っているといってもいいくらいなのです。

ネットの反応

「優遇をしないだけで大した制裁ではないことを理解させるべき」

「徴用工問題で我が国の企業の資産が差し押さえられている時点で、国際法違反の状態なので、国と国の信頼は無いも同然」

「日本としては当たり前の事をしたまで」

日本も堪忍袋の緒が切れたといったところですね。

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