アメリカ大統領選挙の民主党候補者がどれもひどい!

2020年の米大統領選の最初の予備選挙まで残り約3カ月。

20人の民主党候補がトランプ大統領に挑むために乱立しており、 これほど多くの多様な候補者が乱立するのはまれ。

すでに敗色濃厚の候補者は大統領選からの撤退も相次いでいます。

「多様性」がある民主党候補者はどれもいま一つ

現在、民主党候補の座をめぐっては、前副大統領のジョー・バイデン氏、現職もしくは元職の上院議員6人、現職もしくは元職の下院議員4人、市長3人、州知事1人、ビジネスマン2人、作家1人が共和党のトランプと対決する1枠を争っています。

人種的にも性別的にも多様性がある候補者たちですが、ジョー・バイデン氏以外は経歴的に大統領に見合う候補者は見当たりません。

このような事情から、1980年の大統領選以来、一度しか予測を外したことのないムーディーズ・アナリティカは、2020年米大統領選挙をめぐる世論調査で、ドナルド・トランプ大統領は現在のところ、民主党の複数の有力候補に遅れをとっているものの、トランプが大差で勝つと予測しています。

2020年の大統領選を目指す共和党、民主党それぞれの候補者たちを紹介していきます。

疑惑の渦中にある元副大統領ジョー・バイデン。

民主党の候補者のなかでは最有力お見られてきましたが、ここへきてウクライナ疑惑が勃発。

息子であるハンター・バイデン氏が今年まで取締役を務めていたウクライナの天然ガス会社ブリスマ社がアメリカとの取引において不正があったとしてトランプ大統領が追及したことが発覚。

トランプ氏と同氏の弁護士、ルディ・ ジュリアーニ氏はいずれも、ジョー・バイデン氏が2016年に副大統領としての立場を利用して、ウクライナ大手民間ガス会社の所有者に対する調査もみ消しに一役買ったと、再三にわたって主張。

トランプ大統領は自分の政敵を蹴散らすために大統領として与えられた権限以上のことをウクライナ政府に要求していて、これはとんでもない話なんですが、この問題を追及すればするほどバイデン候補の疑惑についても明らかになってくるので、実はどちらも得をしません。

バイデン副大統領はパンダハガーともいわれていて中国の影響下にあるともいわれていて、非常に中国に甘いところも、うさん臭さを増長させています。

ヒラリー・クリントン元米国務長官は12日、BBCのラジオ番組に出演し、2020年のアメリカ大統領選挙に立候補しドナルド・トランプ大統領と戦うよう求める「大きな圧力を感じている」と語った。

クリントン氏は、立候補の可能性を否定せず「絶対にないとは絶対に言わない」と話していて、出馬する可能性がまだあります。

この期に及んで前回トランプにまさかの敗戦をするほど人気が無かったヒラリークリントンに頼らざるを得ない状況自体が民主党の苦しい状況を物語っています。

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存在感を増す左派系トンデモ?候補者たち

アメリカでは若者を中心に資本主義社会に対する批判が相次いでいて、社会主義に近い考え方を持っている候補者が存在感を増しています。

現在、バイデン氏に次ぐ2番手の支持を受けるエリザベス・ウォーレン氏は富裕層の増税、国民皆保険制度の導入、巨大IT企業GAFAの解体を政策として掲げています。

ウォーレン氏は「独禁法に基づき、巨大なテクノロジー企業や製薬会社、石油企業を分割するべきだ」というかなり過激な反資本主義路線。

ウォーレン氏よりも過激な反資本主義を掲げるサンダース氏の政策では、米国で最も富裕な400人の平均実効税率は97.5%。

これには所得税だけでなく、富裕税も含まれ、最富裕層の税率は現在の23%から跳ね上がり、ウォーレン候補なら税率は62%となるが、それと比べても高いですね。

78歳で病気で入院して選挙活動を中止していますが、それでも3番手の評価を得ています。

サンダース氏が病気療養を理由に選挙を降りると、サンダース票は同じ反資本主義路線のウォーレン氏に集中するでしょう。

資本主義の成功例として、世界的な覇権を握ってきたアメリカは自ら資本主義を手放そうとしていることは興味深い事例ですね。

ただし、アメリカからすると日本は資本主義ではなく社会主義に見えて日本は「世界で最も成功した社会主義」という言われ方をしていましたから、アメリカ人が望む反資本主義は再配分を強化して日本のような格差の少ない社会を目指すというもので、日本人にとっての反資本主義とは意味合いが違う可能性が高いですね。

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ネットの声

米国の大統領選挙は1年後だが、日本の自称米国通の人は相変わらず希望的観測ばかり 民主党の候補はウォーレンかサンダースだろう 二人とも社会主義的で不介入主義 米国民の意識は社会保障と格差是正、米軍の海外からの撤退にある 日本人が考えてる様なアメリカは既に無いのだ

1960年には146ドルだった1人あたりの平均年間医療費は、2016年には1万345ドルに達した。これはインフレ調整済みで9倍… 米国の話だから私には関係ない? 日米FTAで国民皆保険が廃止される可能性が非常に高く、日本も年間医療費が100万円以上になるでしょう

社会主義アメリカの若者に広く受け入れられるようになったという。これだけ格差が拡大すれば当然だろう。国民皆保険や大学授業料免除とか切実な筈。 そもそも社会主義、とか共産主義というのは前衛党としての共産党の独裁とは全く関係ありません。今の中国などは共産主義でもなんでもありません。→

市販薬で代用できる薬が保険適用外になったのも、今考えると日米FTAを見越した動きだったのかもしれんな アメリカの富裕層や右派は、とにかく社会保障を削るように圧力をかけていく 国民皆保険すら「社会主義的」と批判される国 日本の皆保険は「非関税障壁」と言われてイチャモンつけられるだろな

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