タイで出生率が1.0割れの衝撃。世界中で急激な少子化が進行中です。

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データによると、10～14歳の年齢層の出生率は、2021年の人口1,000人あたり0.9人から、2022年には人口1,000人あたり0.8人に減少。同様に、15～19歳の年齢層の出生率も低下し続け、 2021年の人口1,000人あたり24.4人から、2022年の人口1,000人あたり21人となっています。

会議を主宰したソムサック・テープスティン副首相によると、これらの数字は、10代の妊娠問題の予防と解決に関する国家計画で設定された目標と一致しています。

ソムサック副首相はまた、タイでは現在、新生児数が年間100万人以上から50万人弱まで大幅に減少しており、その結果、国の合計特殊出生率※が1970年の6.29から、現在はわずか1.08まで継続的に低下していることを強調しました。

合計特殊出生率は「15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、次の２つの種類があり、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。2,1が人工維持できる最低水準で多くの先進国はこれを下回りますが、1未満になる国は韓国が例外的事例だったため、タイの急速な少子化は衝撃をもって世界に伝わっています。

タイ以外にもチリ、コスタリカ、プエルトリコが1未満となり、世界的に急速に近代化を果たしてきた国が一気に少子化になる流れがトレンドとなっています。

先進国はこれらの国から移民という形で人口を補ってきましたが、今後は、移民に来る人も少なくなると予想されます。

ＡＩによって人間の仕事がなくなるスピードより、労働力人口の世界的減少のスピードの方が早いかもしれません。

また、人口増加による資源の枯渇の心配もそれほどいらないでしょう。

タイのソムサック副首相は、この少子化傾向が続けば、今後60年間でタイの人口はわずか3,300万人に半減すると推定されると懸念を表明。これにより、生産年齢人口は4,600万人からわずか1,400万に激減し、将来の国の経済状況と安全保障に大きな影響を与えることになりますが、東アジアは全体的に人口が減っているので安全保障上の問題は少ないように思います。