尾身会長の病院で補助金300億円を受け取りながらコロナ患者を受け入れ拒否していたことが発覚

政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）で、コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で収益を大幅に増やす一方で、有価証券の運用も130億円増加させたことが、AERAdot.の取材でわかった。JCHOではコロナ患者用の病床を用意し多額の補助金を受けながらも、患者を十分に受け入れていなかった実態がわかっており、厚生労働省などから批判があがっている。

尾身会長が人流抑制にこだわったわけ

政府分科会の尾身茂会長（72）が理事長を務める地域医療機能推進機構（以下、JCHO）。

厚労省所管の独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）が30日から、運営する東京城東病院（東京都江東区）について、新型コロナウイルス患者向け専門病院として運用を開始した。JCHOは政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務め、全国で57病院を運営。

20年度には300億円を超える巨額の補助金が投入されている。

JCHOの財務諸表を見ると、少なくとも230億円以上がコロナ対策関連の補助金とみられます20年度、JCHOに払われた補助金の額は、コロナの影響で前年度の約12倍に増えました。ところが現場スタッフの人件費は、今年度が約187億円と昨年度に比べてわずか2億円程度しか増加していません。つまりコロナ対応の人件費にあてられていない。

幽霊病床としてコロナ病床と申告しておいて補助金を大量に受け取りつつも、実際はコロナ患者を受け入れるつもりはない。これで合法的に補助金を大量に受け取ることが出来ます。しかし、感染者数が増えて病床がひっ迫すると、幽霊病床であることがバレてしまうので、感染者数はなるべく少なく抑えたかったと推測されます。

　JCHOの中馬敦院長は「第６波に向けて準備を進めていきたい」などと言っていたが、全国のコロナ新規感染者が３日連続で2000人を下回るなど、減少傾向にある中で、他の病院は「今頃？」と呆れているに違いない。

コロナ関連の補助金を有価証券に
コロナ分科会会長の尾身茂氏が理事長である独立行政法人地域医療機能推進機構(ＪＣＨＯ:ジェイコー )はコロナ対策の２３５億円の補助金をもらいながら、人件費を削減して、１３０億円を有価証券に投資。
現場は医者とマスク不足の状態。尾身理事長の年収は２千万。

— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) October 1, 2021

ネットの声

つまり、JCHO（地域医療機能推進機構）も
国立病院機構もコロナで補助金をもらい、潤ったということですね。
厚労省は医系技官の天下り先に補助金を分配したということか。
厚労省がコロナ収束に消極的であるわけだ。
何ということか。

尾身会長さまが理事長を務められている東京城東病院がようやくコロナ患者を受け入れるという。都民は説教強盗にあっていたようなもの。ようやくというか、今頃というのか、コロナ禍に乗じてこの大将の過剰なまでのコロナ怖いに振り回され、どれほど多くの生活困窮者と自殺者が出たことでしょう