フェイスブックでの個人情報の不正利用が問題視されています。

いったい何があったのでしょうか?どのように不正利用されたのでしょうか?

詳しく見ていきましょう。

フェイスブックでの個人情報の不正流出で制裁金?

フェイスブックで最大8700万人分の個人情報が不正に流出していた疑いがかけられていました。

この事件の調査を担当する米連邦取引委員会では、日本円で約5400億円にのぼる制裁金により和解する案を提示していることが判明しました。

 

正式決定してはいませんが、これが決まればインターネット大手企業に向けての制裁金では過去にない額となります。

 

FTCには委員が5人おり、共和党の3人が和解案に肯定的、民主党の2人は否定的な態度を示しています。

そもそも今回の不正利用は、ケンブリッジ大学の研究者が得たフェイスブックの利用者データについて、イギリスのデータ会社に対して不正に提供したことが問題になりました。

 

事件が発覚したのは2018年3月です。

また、データの利用のされ方も問題で、2016年のアメリカ大統領選挙にてトランプ大統領が有利になるように活用されたとみられています。

問題発覚の後、FTCではフェイスブックの個人情報利用が適切であったかを調査する方針を明らかにしていました。

 

なお、FTCでは過去にもフェイスブックを調べたことがあり、プライバシーの保護をめぐり疑念があった可能性があります。

以前の調査の後、個人情報に関して変更を加える際には、利用者に対して事前の承諾を得る必要があることを確約していました。

 

このような経緯を踏まえて今回の件があったことから、確約に対して反した管理が行われていたのかも問題になっています。

これを受けて、フェイスブックでは19年の1月~3月決算にて30億円の引当金を計上しました。

制裁への備えにより、純利益は24億2900万ドルに減少し、前年同期と比べると51%の減少となりました。

 

なお、過去には個人情報保護をめぐってGoogleに対して2250万ドルの制裁金が課されたこともあります。

インターネット会社による個人情報の管理の適正さが問われる事件となりました。

 

フェイスブックでは6月3日、「データ流通とトラスト」をテーマとして、G20会合のサイドイベント「個人データ国際セミナー」を開催しました。

このイベント上でフェイスブック側は再発防止に取り組んでいることを説明しました。

 

イベントに集まったのは主要各国の個人データ監督機関や企業関係者です。

イベントでは、各国の法規制が分断されていることがデータ流通を妨害しているという問題点が明らかにされました。

 

各国のルールに共通項を見出し、データ流通の枠組みを確保しつつ、プライバシーやセキュリティにも配慮する体制を作る必要性が指摘されています。

また、経済成長とプライバシー保護をともに実現するデータ流通の国際的枠組みの重要性が示されました。

 

たとえば、EUが日本に対して個人情報保護の水準が十分であるとして承認する「十分性認定」、APECでのデータ移転ルールの認証制度などです。

データ流通の信頼性がテーマとされた企業関係者らは、イベント内のパネルディスカッションにて、利用者データの設定メニューを20箇所から1つに統合したなどの改善案が出されていました。

 

背景には、EUの一般データ保護規則(GDPR)が施行されたことがあります。

さらに、今回の件では性格診断アプリの利用者に対して登録情報を無断で利用していました。

https://www.instagram.com/p/BnGcp79nuf8/?utm_source=ig_web_copy_link

これを受けて、今回の件で問題となった8700万人のデータを収集していた会社は、アプリをインストールしたとしても、利用者が同意した情報しかアクセスができないようにする再発策を説明しました。

イギリスのデータ保護機関の情報コミッショナー機関(ICO)のエリザベス・デンハム委員長は、各地域においてデータ保護制度は異なるが、データに対する利用の信頼性を世界中で高めていく必要性に言及しました。

ネットでの反応

ネット上では、フェイスブックをはじめとする個人情報の流出に対して反応する声が見られました。

先日の7payの問題もあり、SNSの利用に当たり個人情報の不正利用問題はいたちごっことなりなくならないのでは、という悲観的な意見も見られます。

いずれにせよ、あまり個人情報をいたるところに登録し、うかつに入力するのも考えものですね。

日本でもこのような個人情報の利用に関しては世間の目も厳しくなってきており、個人情報を利用する際には、事前に利用者の同意を得た範囲でしか利用しないという慎重な対応を取る企業が見受けられます。

AIの活用に当たり、データベースは充実しているのが好ましいことです。

しかし、どこまでデータベース化して良いのか。

個人が特定されないようにデータベースとして活用するための工夫は何か。

また個人情報が漏れないように、そして意図しない形で利用されて不利益を被ることがないように、一つ一つの問題に向き合った対処が求められることでしょう。

おすすめの記事