中国不動産最大手、中国恒大集団がとうとう破産。リーマンショックの再来か。日本のバブル崩壊の再来か見解がわかれる。

中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。恒大の申請は香港とケイマン諸島で行われている再建手続きについて言及。同社は、数カ月前からオフショアでの債務再編計画の仕上げに取り組んできた。７月には、この取引に関する採決を行うことについて裁判所から承認を得ており、今月中に会議を開く予定。

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ノーベル経済学者クルーグマン「日本より悪い」

日本経済が低迷したのは、現在中国が直面しているのと同じような人口問題によるところが大きいとクルーグマンは言う。少子化と移民の少なさによって、日本の労働人口は2000年代に入って急速に減少した。それが日本経済への投資の低迷を招き、債務残高の増加に拍車をかけた。中国の労働人口もまた、高齢化が進み、若年労働者が雇用確保に苦しむ中で減少している。中国政府のデータによると、前四半期の若年層の失業率は21％と過去最悪を記録した。

クルーグマンは中国経済をこのように分析した。

｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本のような道を歩むのではないかと言う人もいる。それに対する私の答えは『おそらくそうはならない。中国はもっと悪くなるだろう』だ｣

｢中国が景気減速に向かうとすれば、興味深いのは、日本の『社会的結束力』、すなわち大衆の苦しみや社会的不安定を伴わずに低成長を管理する能力を中国が再現できるかどうかだ。私は中国の専門家ではない（のでよく分からないが）、中国がこのように不安定な権威主義政権のもとで、これをやり遂げることができるという兆候はあるのだろうか｣

日本のように低成長で社会の安定性を保つことが中国にはできないと指摘した。

中国版リーマンショックになるか

民間債務がGDP比で200％以上となり、不動産証券が広まっているという点でリーマンショック時のアメリカとも共通点は多い。

この問題をウォッチしてきた産経新聞経済委員で早稲田大学教授の田村秀男氏は

「ＳＮＳでは債務危機は『爆雷』と呼ばれている。習政権は金融崩壊を防ぐため、信託側に元本の支払いを約束させるなどの措置を取るだろうが、投資家の資金引き揚げが止まらない可能性もある。『中国版リーマン・ショック』に発展すれば米国株も暴落する恐れがあるため、ジョー・バイデン米政権も警戒しているのではないか」

中国信託大手の中融国際信託が複数の高利回り投資商品で支払いが期限までに履行できなかった。同社は短期流動性が突然枯渇したためと説明。また、顧客を救済する当面の計画はないとしている。関係者によると、現在少なくとも30の商品で支払いが滞っている。不動産セクターだけでなく、金融恐慌への懸念も高まりつつあり、中国版リーマンショックに発展する可能性があるとの声があがっている。

キャノングローバル研究所の峯岸氏は

「先日会ったばかりの中国専門の米政府関係者は「中国のバブル崩壊は本格化する」と断定していました。これまでさまざまな資金を恒大つぎ込んで破綻を延命してきた中国当局の限界が露呈しました。中国不動産最大手の碧桂園控股や遠洋集団控股でも同じく過剰債務を抱えており連鎖の恐れはあります。バブル崩壊⇒デフレというかつての日本のたどった道を進んでいます。」

とコメントしています。

中国の不動産最大手、碧桂園の今年1-6月期の最終損益が1兆1000億円の赤字に転落した。
同社は昨年の中国不動産販売額で首位だったが、物件販売の低迷を受けて業績が急速に悪化。
中国恒大集団よりも4倍も多いプロジェクトがあり、デフォルトした場合にはさらに大きな衝撃を加えると予測されている。 pic.twitter.com/LAbCzyyyd5
— 豆山くん (@mameyama_kun) August 11, 2023