「脱原発vs原発回帰」でEU分裂

＜脱炭素の過程における原子力発電を認めるか否かで、ドイツとフランスなど方針が異なる国同士でEUが割れている＞

03年のヨーロッパ熱波では猛暑が2週間近く続き、フランスで約15,000人、欧州全体では約70,000人が死亡したと推定されている。東日本大震災の福島原発事故を経験した日本では脱原発の方に傾きがちだが、欧州では地球温暖化の方がリスクが高いという判断なのかもしれません。

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原発はグリーンエネルギー？

EUの欧州委員会は1月1日、脱炭素化への過程で原発を「グリーンエネルギー」に認定し活用する方針を発表したが、EU内は支持と不支持で割れている。脱原発を掲げるドイツは反対し、2045年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すための「つなぎ」の電源としては天然ガスを重視すると強調した。

ドイツはチェルノブイリ近いこともあり、原発に対してのアレルギーは強い。フランスは熱波の犠牲が大きかったため、原発推進で火力発電を減らそうとしている。結果的にドイツはフランスの原子力発電から電気を買っています。

EU諸国の中ではオーストリアとルクセンブルクも原発に反対しているが、チェコやフィンランド、フランスは化石燃料から脱却するには原発が不可欠だと考えている。ドイツは昨年12月末に国内に残る6基の原発のうち3基を停止。今年末までに残る3基を停止する予定だが、隣国のフランスは既存の原発の改良や新規設営を目指すなど原発回帰路線だ。

原発は二酸化炭素をほとんど出さないが、有害な放射性廃棄物が残り続ける。一方で天然ガスも、燃やせば石炭ほどではないものの二酸化炭素を排出すると、環境保護主義者たちは批判している。

太陽光や風力、水力は天候に左右されて発電量の変動が激しいため、他の発電方法の補助的な役割以上になると、停電が頻発することになり、現在ヨーロッパはエネルギー危機となっているが、この状態が恒常化することになります。

イギリスはポータブル電源の保有の義務化を推進しており、頻繁に停電が続くことを前提としています。

日本は火力発電の二酸化炭素の排出量を削減する技術が高く、原発の新設は政治的に難しいので、なるべく二酸化炭素を排出しない火力発電をベースにしつつ再生可能エネルギーの割合を徐々に増やしていく方針だと思います。