中国当局による人権抑圧を理由に、2022年の北京冬季五輪・パラリンピックをボイコットすべきだという声が人権団体から次々に上がっている。これに対し、中国側は共産党機関紙・人民日報系「環球時報」を使って「ボイコットするなら中国は強力な制裁を加える」との論評を出し、ボイコットに向けた動きに強く反応している。
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北京オリンピックをボイコットする動きが出る理由
北京冬季五輪パラ開幕１年前となった今月４日、世界各地の人権団体180以上が共同でボイコットを呼びかける書簡を発表した。
中国は国内でイスラム教徒のウイグル人を100万人単位で強制収容施設に閉じ込め、男を強制労働に駆り立て、女性には不妊手術を施し、性犯罪が横行している。その結果ウイグル人の人口は明らかに減少しており、アメリカはジェノサイド（集団虐殺）と認定した。
過去のボイコット劇は、1980年のモスクワ夏季大会と84年のロサンゼルス夏季大会が記憶に新しい。モスクワ大会では、当時のカーター米大統領がソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して西側諸国にボイコットを呼びかけ、日本やカナダ、西ドイツ（当時）などが追随しソ連崩壊につながった。逆にロス大会では、事実上の報復としてソ連や東側諸国の大部分の選手がボイコットしている。米ソ冷戦下でボイコット合戦が行われたわけですが、現在は米中新冷戦と呼ばれる世界情勢となり、アメリカと中国の対立は深まるばかりで、アメリカが北京オリンピックをボイコットする動きを見せるのは自然です。問題はどこが追随するか。
ヨーロッパではベルリンオリンピックをナチス政権下で行ったあとにホロコースト（ユダヤ人虐殺）が行われたため、ベルリンオリンピックはボイコットすべきだったという負の歴史として記憶されています。今回も中国はウイグル人を大量虐殺国としてアメリカが認定しており、今、国際社会が声を上げなければ、凄惨な出来事が起こるかもしれないとヨーロッパ諸国は頭をよぎるでしょう。
ちなみに冬季オリンピックは雪が降る国以外は参加しないので、アメリカ、ヨーロッパと日本、韓国のいわゆる西側諸国が居なければロシアと中国ぐらいしか参加国はなくなります。
中国は北京オリンピックをきっかけにデジタル人民元を国際通貨ドルに取って代わろうと企んでいますが、東京だけでなく北京もオリンピックは一筋縄では開催されないでしょう。
アメリカがボイコットを決めた時、日本はどうするでしょうか？
ネットの声
北京冬季オリンピックは中国の集団虐殺を隠蔽する祭典に
民族弾圧を続ける「犯罪国家」が五輪を開催することに抗議の声が広まっている
現実社会と乖離したオリンピック憲章を支える巨大な商業メディアやスポンサーたち。もう、オリンピックの価値はほとんど無くなっているが、プロスポーツのないアスリートたちは目標にしている。北京オリンピックをウイグル問題でボイコットもある情勢、ロシアの参加も認められるかも焦点です。
