日本で新型コロナウイルスの死者数が100人を突破する勢いですが、実際、この数字がどの程度のリスクなのか他の要因で亡くなる死者数をまとめてみました。
Contents
餅をのどに詰まらせて死ぬ人は年間2000人？
国立保健医療科学院の逢見憲一氏らが発表した人口動態統計を用いてインフルエンザ流行月における超過死亡の推計の結果、1952～2008年に、インフルエンザによる超過死亡が確認されたのは74月で、74万3592人と推定された。年平均で1万3045人となりました。
つまり年間1万人がインフルエンザで亡くなっていて、2020年1月も2000人近くが命を落としています。
交通事故は2019年の事故発生件数（速報値）は38万1002件、負傷者数（同）は46万715人で死者数は3215人でした。
2019年の全国の自殺者数は、1万9959人です。
ちなみに、リーマンショックの年の自殺者は3万人を超えているので、コロナウイルス対策のために経済クラッシュが起きるとリーマンショックときのように1万人自殺者が増えることになります。
また、2016年における肺炎死亡者数は男女合計で. 119,300人であり、新型コロナウイルスによる肺炎死は全体から見るとごく少量であることが分かります。
このように世の中には新型コロナウイルス以外にもさまざまな死因があり、経済活動や社会活動が一つの問題を解決するために通常通りに稼働しなくなると、他の部分で機能不全が起こりむしろ全体の死者が増えてしまうことがあります。
2002年11月1日から2003年7月31日に流行した感染症のSARSの世界での感染者数（可能性例）は8,098名、死亡者数774名ですが、過剰なSARS対策のために医療体制が崩れて関連死の方が多かったことは有名です。
新型コロナウイルスは、致死率が低く感染者が多いことが特徴で、新型コロナウイルスに医療体制が比重を傾けすぎると他の病気の患者が救えなくなります。
経済活動を滞らせすぎると自殺者が増えてしまいます。
結局はバランスの問題であり、インフルエンザと同様にどの程度の感染リスクを社会が許容するかということが問題の本質になります。
要は慣れの問題ですね。
イタリアやスペインでみられるような爆発的な感染拡大が起こらないうちは都市封鎖のような副作用の強い政策はやるべきではありません。
Googleの集計では国別で見ると日本は韓国と並んで人々が出歩いてるが、東京に限ってみればニューヨークと同水準に活動が落ちていてロンドンほどではないというレベル。緊急事態宣言が出たところで強制力はないが、既にロックダウン後のNYと同水準まで活動が落ちてることは、もっと知られても良さそう pic.twitter.com/7DpZKHAYDX
— 楠 正憲 (@masanork) April 4, 2020
ネットの声
日本の「感染者」はこれから確実に増える。PCR検査が増えると、陽性が増えるのは当たり前だ。しかし「重症患者」は64人で、ほとんど増えていない。病院のベッドも、軽症患者を追い出せば十分あいている。
「2週間後の東京は今のNYみたいになる」という海外のツイートが私のところまで流れてくるが、それは逆。日本はクルーズ船の事件で、コロナの影響が中国以外でいちばん早く出たので、対策も早かった。そのとき日本を嘲笑していたアメリカが、2ヶ月遅れで騒いでいる。
