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いよいよハンコがなくなる?これのために出勤は自殺行為!

いよいよハンコがなくなる?これのために出勤は自殺行為!

コロナショックの中、企業は急ピッチで「在宅勤務(テレワーク)」を導入しています。

一方で、政府が目指す人と人の接触機会の8割削減には、社内文書のデジタル化をはじめ課題が山積みなのです。

ハンコを押すために出社も

「3月下旬に在宅勤務を始めたが、はんこを押すため、特別許可をもらい10回以上出社した」とこぼすのは大手機械メーカーに勤める40代の営業マン。

はんこを電子押印に切り替える動きもあるのですが、普及はこれからです。

パソコンを使ったウェブ会議は「日ごろの打ち合わせの3倍の時間がかかる」と効率の低下ももどかしいところ。

通勤時間のないメリット

通勤時間の削減は大きなメリットです。

外回りを自粛中の食品会社の営業担当者は、得意先に電話とメールでこまめに連絡する日々を送ります。

一方で、在宅でできない仕事もあるのです。

病院勤務の40代女性は「外部に持ち出せない個人情報が多く、テレワークは不可能」と話しています。

「洗濯機の上にパソコンを置いてウェブ会議に参加した」と語るのは、企業の広報業務に携わる30代女性。

在宅勤務の夫とウェブ会議の時間が重なればリビングは取り合いとなります。

自動車メーカーに勤務する40代男性は「在宅勤務拡大で社員のアクセスが集中し、社内システムが一時ダウンした」と明かしています。

ネット環境の問題も

通信回線は家庭でも問題となっています。

「自宅だと通信が安定しない。会議中に参加者の家から子どもの泣き声が聞こえてくることもある」(別の自動車メーカーの30代男性)。

書斎のない在宅ワーカーはオンとオフの切り替えも難しいところです。

在宅勤務の普及は新型コロナ克服へ待ったなしの課題。

調査会社ガートナージャパン(東京)の鈴木雅喜アナリストは

「日本企業は速やかに電子化を進めるべきだ」と指摘。

パーソル総合研究所(同)の小林祐児主任研究員は、在宅勤務の推進にはIT環境の速やかな整備に加え、経営者を含め働く人たちの「危機感の底上げ」が必要だと強調しています。

ネットの反応

「テレワークをして感じたことととして、自分の会社で、自分のポジションだったら、週1回だけの出勤で仕事は回る。」

「ペーパーレス化も含めて、日本の事務作業というのは、どう見ても諸外国に比べて遅れてます。」

「はっきり言って、パソコンやタブレット使えない人達が国会議員やってるので、役所は推進できるわけない。」