中国当局による人権抑圧を理由に、2022年の北京冬季五輪・パラリンピックをボイコットすべきだという声が人権団体から次々に上がっている。これに対し、中国側は共産党機関紙・人民日報系「環球時報」を使って「ボイコットするなら中国は強力な制裁を加える」との論評を出し、ボイコットに向けた動きに強く反応している。
G7で中国包囲網誕生
フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダで構成される政府間の政治フォーラムである。メンバーは世界最大のIMF先進国であり、最も裕福な自由民主主義国であり、グループは多元主義と代議制政府という共通の価値観に基づいて公式に組織されているG7は中国の人権問題などを指摘する首脳宣言が採択した。
これまでG20よりも存在感が劣ったG7は反中同盟としての機能を獲得しています。
注目は2021年1月に開催される北京オリンピックです。
中国は国内でイスラム教徒のウイグル人を100万人単位で強制収容施設に閉じ込め、男を強制労働に駆り立て、女性には不妊手術を施し、性犯罪が横行している。その結果ウイグル人の人口は明らかに減少しており、アメリカはジェノサイド（集団虐殺）と認定。
過去のオリンピックのボイコット劇は、1980年のモスクワ夏季大会と84年のロサンゼルス夏季大会が記憶に新しい。モスクワ大会では、当時のカーター米大統領がソ連のアフガニスタン侵攻に抗議して西側諸国にボイコットを呼びかけ、日本やカナダ、西ドイツ（当時）などが追随しソ連崩壊につながった。逆にロス大会では、事実上の報復としてソ連や東側諸国の大部分の選手がボイコットしている。米ソ冷戦下でボイコット合戦が行われたわけですが、現在は米中新冷戦と呼ばれる世界情勢となり、アメリカと中国の対立は深まるばかりで、アメリカが北京オリンピックをボイコットする動きを見せるのは自然です。問題はどこが追随するか。
ヨーロッパではベルリンオリンピックをナチス政権下で行ったあとにホロコースト（ユダヤ人虐殺）が行われたため、ベルリンオリンピックはボイコットすべきだったという負の歴史として記憶されています。今回も中国はウイグル人を大量虐殺国としてアメリカが認定しており、今、国際社会が声を上げなければ、凄惨な出来事が起こるかもしれないとヨーロッパ諸国は頭をよぎるでしょう。
2021年7月は中国の共産党結成100周年で盛大な式典が行われることは確実です。共産党100周年式典が盛大に行われる中でのオリンピックはナチス政権によるベルリンオリンピックを彷彿とさせます。
これらの理由で北京オリンピックのボイコット運動が始まっており、アメリカ、ヨーロッパを中心にボイコットする国が増えると冬季オリンピックはロシア、韓国、北朝鮮くらいの規模の大会となります。
日本は東京オリンピックを現在開催する方向で動いていて、12月には中国で開催予定だったFIFAクラブワールドカップも日本で開催する予定です。
北京オリンピックをボイコットするならアスリートに活躍の場を新たに設ける必要があります。
コロナ渦での国際的なスポーツイベント開催実績がもっともある日本では札幌、長野で冬季オリンピック開催実績があり先進国では数少ない冬に雪が積もる国でもあります。
オリンピックに代わる大会を開くとすると札幌、長野共催が唯一の解決策といえるでしょう。
ネットの声
プーさんは焦っているな。日本もオリンピック中止して北京五輪をボイコットすればバイデンをリードして国益をもたらすことすらできると思うんだけど。
