2019年10月1日から始まる消費税増税について知っておきたいことをまとめてみました。

そして、消費税10%に増税とセットとなっている軽減税率と経済全体への影響について解説していきます!

軽減税率の対象と対象外の分け方は?

軽減税率とは、特定の商品の消費税率を一般的な消費税率より低く設定するルールです。2019年10月1日から実施される予定の消費増税における経過措置で、今回の消費増税ではほとんどの商品の消費税率を10%に引き上げますが、飲食料品や新聞は例外的に8%に据え置きます。

軽減税率の導入は、「低所得者へ経済的な配慮をする」という目的のもとで決定されましたが、実際には富裕層の方が食費が高いので、減税の恩恵を受けるという矛盾を抱えています。

もともと消費税は低所得者層にも富裕層にも同じ税率がかかるために所得の再分配ができないという批判から軽減税率という選択を取りました。

当初は贅沢品には高く、生活必需品には低い税制にするという目的でしたが、贅沢品かどうかの定義があいまいとなり混乱が予想されることから食料品は軽減するという形となりました。

所得に関係なく一律の割合で納める必要のある消費税を上げて、生活する上で必須となる食料品などの税率を低くすることで低所得者の負担を軽減するという目的に対して実際に有効なのかという点において、懐疑的な意見もあります。

https://twitter.com/msh035tsr/status/1163422361590198278

また、スーパーマーケットなどでは8%と10%の商品が混在してレジや経理担当の方にとっては余計な仕事が増えることになり、軽減税率の対象が間違っていないかどうかを行政がチェックする必要が生じるなど徴税システムの複雑さが増すという批判もあります。

酒類を除く食品表示法に規定されている飲食料品と週2回以上発行されている新聞は軽減税率の対象になり、消費税8%に据え置かれます。新聞は電子版は対象外です。

水道や電気、ガスは10%のまま。

ファストフード店、コンビニでは、外食として店の中で食べるなら10%。

商品を買って帰ると8%。

また、宅配ピザやそばの出前などは消費税率は8%なります。

新聞が軽減税率の対象となり消費税8%となる理由は、国民の知る権利を尊重するためというのが表向きの理由ですが、実際には政府がメディアをコントロールするためといわれていますね。

政府はメディアが露骨なネガティブキャンペーンをしようものなら、軽減税率の対象から外しますよ?とけん制することが可能。

これらのことを考えると新聞が増税の対象外なのはおかしいですし、政府に対して批判的な目を向ける権力のチェック機関としてどうなの?

と個人的には思いますが、新聞をとっていないので関係ありませんでした。

新聞より水道、電気代の税率を下げていただきたいですね。

世界経済減速

世界経済は現在後退局面を迎えていて好材料はあまりありません。

世界の経済規模で1位、2位となっているアメリカ、中国が貿易で対立していて、ここ10年世界経済の成長を支えてきた中国は経済停滞期に入ったとされています。

そのため中国への貿易依存度が高いヨーロッパ、韓国、日本にも悪影響があります。

また、10月に消費税は増税されますが、10月末にはイギリスのEU離脱が予定されていて、世界経済の減速に拍車がかかるでしょう。

2020年の夏には東京オリンピックがありますが、終わったころには

東京オリンピック特需の終了、消費税増税、世界経済失速の3重苦が日本を襲うことになるのはほぼ確定。

そのため、なんでこの時期に増税?という批判の声が根強く増税の延期を求める声もありましたが、すでに増税まで2か月を切っているので、もう後戻りはできないでしょう。

安倍首相はリーマンショック級の世界恐慌が起こるなら増税をしないと以前はコメントしていましたが、現在の世界経済はリーマンショック前よりも状況は悪いです。

増税した後にリーマンショック級の世界恐慌が起こるという最悪な時代に向かっている状況。

このように不安だらけですが、予定通り増税は実施されます。

増税前に買い物を済ませるとお得といわれていますが、増税後は景気悪化で値下げ競争が始まり、デフレに逆戻りで物価が下がることも予想されるので、あまり拙速な買い物をする必要はないかなと思いますね。

ネットの声

買い物をしていて気づくのは、ここ数年で物の値段がけっこう上がっていること。以前は円安による物価高がメインだったが、特に今年に入ってからは消費税増税に備えて予備的に値上げをしているのが大きいと思う。便乗値上げも絡んで、消費税の価格転嫁への影響は思ったより単純ではない。

10%への増税で、消費税の逆進性はさらに加速します。
キャッシュレス決済によるポイント還元は、カード会社に支払われる政府からの補助金。つまりキャッシュレスに対応できない消費者は相対的に負担が増大し、小売店は競争力を失う。

一般会計85兆円
特別会計330兆円
特別会計は財務大臣すら把握していない、ほとんど審議されずに使い放題…
その原資は、税金、郵便貯金、年金など…
特別会計にメスを入れれば消費税は不要だ!

このままいけば経団連の意向で2025年には消費税が19%になるみたいですが。
9000円の商品が税込10710円になるよ
でもたぶんキリが悪いとかで20%にするんだろうね。そしたら10800円か。
今は10800円で1万円の物が買えるけど、
6年後には9000円の物しか買えなくなるのね
あまりにもありえない

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